サークルCEO、ドル建てステーブルコインの米国での登録義務付けを求める：ブルームバーグ

• ドルに連動したデジタルトークンを発行する企業は、米国で事業を行うために登録するべきだと、ステーブルコイン発行企業サークルの共同創業者であるジェレミー・アレール氏は述べた。
• 共和党上院議員のビル・ハガティ氏は2月、米ドルを裏付けとするステーブルコインの規制体制を確立する法案を提出した。

ステーブルコイン発行企業サークル（Circle）の共同創業者兼CEOであるジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏は、ドルに連動したデジタルトークンを発行する企業は米国で登録するべきだと述べている。

同氏はブルームバーグ（Bloomberg）のインタビューで「それはフリーパスであってはならないだろう」と語ったうえで、「米国の法律を無視して、どこででも好きなことをして、米国で販売できるというのは認められるべきではない」と付け加えた。サークルのUSDCは時価総額で2番目に大きいドル連動型ステーブルコインで、テザー（Tether）のUSDTに後れをとっている。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任以来、暗号資産（仮想通貨）は大きな注目を集めている。1月、トランプ大統領は具体的な行動を示す大統領令を発表し、そのなかに国が暗号資産に友好的な規制枠組みを進めることも含まれていた。2月には、テネシー州の上院議員であるビル・ハガティ（Bill Hagerty）氏が、米ドルを裏付けとするステーブルコインの規制体制を確立するステーブルコイン監視法案を提出した。

「オフショア企業であろうと香港に拠点を置く企業であろうと、米国でドル建てステーブルコインを提供したいのであれば、我々が他のあらゆる場所で登録しなければならないのと同様に、米国でも登録する必要があるはずだ」とアレール氏は述べた。

サークルの最高戦略責任者（CSO）兼グローバルポリシー責任者であるダンテ・ディスパルテ（Dante Disparte）氏も、これらのコメントと同じ意見だった。

「スタートアップであれ米国外に拠点を置く企業であれ、ドル建てステーブルコインを発行するすべての企業は、米国で登録し、公平な土俵で競争する機会を持つべきだ。ドル建てステーブルコインを発行するいかなる企業も、安全性や健全性の規則や、適切なプルデンシャル監督から免除されるべきではない」とディスパルテ氏は声明でCoinDeskに語った。

ステーブルコインセクターの時価総額は2320億ドル（約34兆5680億円、1ドル149円換算）で、暗号資産取引の基盤となっている。ステーブルコインは国際送金にも頻繁に使われている。ペイパル（PayPal）を含む企業は、ステーブルコイン事業の拡大を計画していると述べている。

ペイパルのスモールビジネス・金融サービス部門のゼネラルマネージャーであるミシェル・ギル（Michelle Gill）氏は、CoinGeckoの時価総額ランキングで10位に入っているステーブルコイン「PYUSD」を、今後数カ月でより多くの自社製品に統合する予定だとブルームバーグに語った。

ペイパルはCoinDeskのコメント要請に応じなかった。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：サークルCEOのジェレミー・アレール氏（Danny Nelson/CoinDesk）
｜原文：Circle CEO Jeremy Allaire Wants Dollar-Backed Stablecoins to Register in U.S.: Bloomberg