ペイパル支援のRaise、6300万ドルを調達──ブロックチェーンベースのギフトカードシステムを拡大へ

• Raiseは、ハウン・ベンチャーズ主導の資金調達ラウンドで6300万ドル（約94億5000万円、1ドル150円換算）を調達。過去のラウンドでは、ペイパル、アクセル、ニュー・エンタープライズ・アソシエイツから投資を受けていた。
• Raiseはブロックチェーンベースの「スマートカード」プログラムの拡大を計画。
• クラーケン、ハニー、グラブハブの元幹部を含む新たな取締役会も設置。

ペイパルが支援し、デジタルギフトカードとロイヤリティプログラムを専門とする企業のRaiseは、ハウン・ベンチャーズ（Haun Ventures）が主導する資金調達ラウンドで6300万ドル（約94億5000万円、1ドル150円換算）を調達した。このラウンドにより、Raiseの資金調達総額は2億2000万ドル（約330億円）を超えた。

プレスリリースによると、他の参加企業には、アンバー・グループ（Amber Group）、アナグラム（Anagram）、GSRなどが含まれている。シカゴに拠点を置くRaiseは、この資金をブロックチェーンベースのスマートカードの開発と、世界のギフトカードネットワークのセキュリティ確保と近代化に重点を置く非営利団体「リテール・アライアンス財団（Retail Alliance Foundation）」の拡大に充てる予定だ。

同社は、ギフトカードをブランドロイヤルティを強化する「完全にプログラム可能な小売通貨」にすることを目指している。「これは市場トレンドへの反応ではなく、完全にオンチェーンでプログラム可能な小売通貨を実現するために行ってきた長年の投資、研究、インフラ構築の結果だ」とRaiseの創業者兼CEO、ジョージ・ブーシス（George Bousis）氏はCoinDeskに語った。

「暗号資産（仮想通貨）業界は現在、かつてないほど実用性を求めている。投資家は投機よりも実質を求め、消費者は約束が破られることにうんざりしている」と同氏は付け加えた。

「我々は10年以上かけて、ブロックチェーンが数兆ドル規模のギフトカード業界に現実的な変化をもたらす方法を模索してきた」

Raiseは今回の資金調達に併せて、クラーケン（Kraken）の元最高法務責任者（CLO）のマルコ・サントーリ（Marco Santori）氏、ハニー（Honey）の共同創業者のジョージ・ルアン（George Ruan）氏、グラブハブ（GrubHub）の創業者のマット・マロニー（Matt Maloney）氏、パリティ・テクノロジーズ（Parity Technologies）のCEOのビョルン・ワグナー（Björn Wagner）氏からなる新たな取締役会を発表した。彼らの経験はフィンテック、暗号資産、eコマースと多岐にわたる。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：CoinDesk archive
｜原文：PayPal-Backed Raise Secures $63M to Expand Blockchain-Based Gift Card System