有価証券とは別に「暗号資産」として金商法に位置づける：塩崎議員が新しいホワイトペーパーの内容を予告【FIN/SUM 2025】

3月4日に開幕した「FIN/SUM 2025」で5日、「Web3、いま取るべき国家戦略への道筋」と題したセッションが行われ、衆議院議員で自由民主党副幹事長の塩崎彰久らが登壇。冒頭、金融庁で現在、議論が進められている暗号資産（仮想通貨）の規制の見直し、具体的には規制法を現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行する件について「現状、どのような議論になっているのか」と問われた塩崎氏は「実は明日、自民党のweb3ワーキンググループとして新たなホワイトペーパーを発表する」と述べ、その一部を明らかにした。

ホワイトペーパーでは、暗号資産の規制を金商法に移行することを提案するが、「暗号資産は有価証券とは大きく異なる特性を有する為、有価証券とは別に「暗号資産」として金商法に位置づける」としている。

暗号資産の規制が金商法に移行すれば、米国で昨年認可され、大きな人気を集めているビットコイン（BTC）ETF、さらには有価証券と同様の分離課税への道が開けると期待されている。一方で、有価証券と同様の厳格な規制下に置かれることは、広くWeb3のイノベーションを阻害するとの懸念も聞かれた。

自民党の新たなホワイトペーパーが、金商法を規制法としながらも、有価証券とは別の扱いを提案していることは、ひとつの解決策が示されたと言えるだろう。

だが暗号資産には、ビットコイン、イーサリアム（ETH）など良く知られたものを筆頭に、約1億種が存在するとされる。それらをすべて金商法の規制下に置くのか。あるいは投資対象にふさわしいものとして何からの線を引くのか、明日のホワイトペーパーの詳細が期待される。

｜文・撮影：増田隆幸