金融庁、暗号資産・ステーブルコイン規制改正法案を国会提出──「仲介業」など新設へ

金融庁は3月7日、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出したと公表した。説明資料によると、今回の改正では暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン関連の規制見直しが盛り込まれている。

改正案では、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令制度が導入され、現物暗号資産のみを取り扱う業者が破綻した場合でも、資産の国外流出の防止が可能とされている。

また、信託型ステーブルコインの裏付け資産は、発行額の50%を上限に満期・残存期間３カ月以内の日米国債や「中途解約が認められる定期預金」による運用が認められる。

さらに、暗号資産交換業者等と利用者との間で取引の媒介のみを行う者について「仲介業」が新設される。資料では、媒介のみを行う者に「過不足のない規制を適用する」ことで、事業者のサービス提供が容易になると記されている。

なお、前日6日には自民党web3ワーキンググループが暗号資産の規制を金融商品取引法（金商法）に移行する提言を公表している。

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｜文：栃山直樹
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