bitFlyerやセブン銀行など参加、マネーロンダリングなど撲滅へ金融犯罪対策協会設立

アンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を強化するため、金融機関などで組織された一般社団法人金融犯罪対策協会が2025年3月に発足した。13日には都内で設立会見が開かれ、金融庁や警察庁の担当者をはじめ、業界内の有識者らが集まった。

同協会は、2020年から産官学の有志が金融犯罪対策を研究してきた金融犯罪対策研究会の姉妹団体に当たる。設立時の会員は、暗号資産（仮想通貨）交換業大手のbitFlyerやセブン銀行のほか、SCSK RegTech Edge、NTTデータルウィーブ、ジンテック、野村総合研究所、Liquid、Chainalysis Japanの計8社。

〈会員企業による挨拶も行われた設立会見〉

具体的な活動としては、金融機関と政府の情報共有の促進や最新の金融犯罪手口と対策方法の共有、金融犯罪に関する啓発活動、海外の金融犯罪対策に関する法制度の研究などを予定している。

同協会理事長を務めるbitFlyer法務部長の中崎隆氏は、アメリカやイギリス、シンガポールといった海外では規制当局による不正な暗号資産の没収が日本より進んでいると話し、1年間で数千億円から1兆円規模になると明かした。

そのうえで、「犯罪組織と闘い日本を良くしたい」という思いの下、業界を超えた取り組みを作ろうとしていると述べ、デジタル技術を悪用した不正取引や暗号資産を利用したマネーロンダリングなどへの対応が急務であると語った。

｜文・写真：橋本祐樹