2024年の暗号資産不正取引総額、510億ドルに達する見込み──チェイナリシス調査
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栃山直樹
ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス・ジャパンは3月18日、「2025年 暗号資産犯罪動向調査レポート」日本語版を公開した。
同レポートによると、2024年の不正アドレスへの送金額は現時点で409億ドル（約6兆1400億円、1ドル＝150円換算）に達し、最終的には過去2番目となる510億ドル（7兆6500億円）になる見込み。ただし、暗号資産取引全体における不正取引の割合は0.14%にとどまっている。
特に北朝鮮関連のハッカー集団による窃取額は13億4000万ドル（約2000億円）と前年から倍増し、過去最高額を記録。日本の取引所DMMビットコインも被害に遭った事例が紹介されている。
また、2025年2月のBybitのハッキング被害は15億ドル（約2200億円）近くに上り、2024年の北朝鮮による盗難総額を一件で上回る規模となった。
また、ロマンス詐欺は前年比40%増加。詐欺集団を支援する「不正行為組織」には全体の約1/4にあたる108億ドル（約1兆6200億円）が流れ込んでいることが明らかになった。これらの組織は技術インフラや偽造書類など、詐欺実行に必要なサービスを提供している。
一方、ランサムウェアへの身代金支払額は前年比35%減少し8億1355万ドル（約1220億円）となった。これは被害者の半数以上が支払いを拒否したことが要因と分析されている。
チェイナリシス・ジャパン代表の内田雅彦氏は「暗号市場の活況に伴い、攻撃者にとっての標的とユーザーにとってのリスクが増加している」と指摘している。
なお、同社は3月26日に本レポートの詳細を解説する無料ウェビナーを開催する予定。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリース、Shutterstock
