USDCは26日に正式ローンチ、SBIと米サークルは合弁会社設立でUSDC普及を促進──ビットフライヤー、ビットバンク、バイナンスも上場・流通を計画【更新】

SBIホールディングスと、ステーブルコイン「USDC」を発行する米サークルが合弁会社を設立、国内でのUSDC普及促進に乗り出す。CoinDesk JAPANが発表資料を確認した。

また国内第1号の電子決済手段等取引業の認可を取得し、USDCの取り扱い(ベータローンチ)を開始しているSBI VCトレードが26日に正式に取り扱いを開始、さらにビットフライヤー、ビットバンク、バイナンスジャパンがUSDCの上場、流通を計画しているという。

米サークルは25日、「Circle Meets Japan」と題した記者会見を実施する。その模様は追ってお伝えする。

なお、SBIホールディングスの北尾吉孝氏(代表取締役会長兼社長)は3月7日に行った「FIN/SUM 2025」の講演で「今月中に、一般顧客向けに本格リリースする」と述べていた。

USDCの取り扱いについて、SBI VCトレードは取引に関する注意事項をホームページに掲載。同社代表取締役社長の近藤智彦氏は19日、その概略をXで以下のように記した。

  • 当初ETHチェーンのみ、順次追加予定
  • 売買、出庫は100万円まで/回、一定間隔後に再度取引可能
  • 100万円以上の入庫は反映までタイムラグの可能性あり
  • ディペッグ時は入庫停止
  • SBIVC償還能力に達した場合は売買、入庫停止
  • Circle社のリザーブ状況をモニタリング

また「償還能力については、お客様のニーズにお応えできるよう増強してまいります」と続けた。

関連記事:SBI VCトレード、ステーブルコイン「USDC」本格提供に向け取引ガイドライン発表──イーサチェーンから対応

ステーブルコインは、2023年6月、改正資金決済法が施行され、日本は世界で初めてその法的な位置づけを明確化、国内での登場が期待されていた。

ステーブルコインの時価総額は約2300億ドル(約35兆円、1ドル150円換算)を超え、現在は暗号資産取引での使用が主だが、自国通貨が脆弱な新興国などでは日常的な決済、送金、さらにはドルによる価値の保存手段として利用が広がっている。

日本ではバーコード決済などの利用が広がっており、日常的な決済への広がりは圧倒的なユースケースの出現が必要となるが、企業間決済、特にクロスボーダー決済や貿易金融での活用が期待されている。

|文:増田隆幸
|トップ写真:25日の記者会見より(CoinDesk JAPAN)
※タイトル、本文を修正して、更新しました。3月25日13時47分
※トップ写真を更新しました。3月25日16時30分

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