ブラックロック、デジタル資産チームを拡大──4つの上級職を募集

• ブラックロックは、4つの新しいデジタル資産求人情報を掲載し、既存のビットコインおよびイーサリアムのETFにとどまらない、暗号資産へのより深い野望を示唆。
• 同社の採用活動は、トークン化された金融が勢いを増すなかで行われ、同社の17億ドル（約2550億円、1ドル150円換算）のBUIDLファンドが市場をリードしている。
• 他の企業がSOL、XRP、LTC ETFに注目する一方で、ブラックロックは将来の暗号資産商品の計画を秘密にしている。

ウォール街の企業の間で暗号資産（仮想通貨）業界の人気が高まるなか、ブラックロックはデジタル資産チームに人員を追加することを検討している。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任以来、金融界の大手企業は暗号資産分野での存在感を高めるためにいくつかの措置を講じてきた。ブラックロックは、特に伝統的な金融機関のなかでは、この分野で長年パイオニアとなってきたが、この資産運用会社はさらに多くのことを準備しているようだ。

ブラックロックのデジタル資産チームの4つの役職が、26日に同社のWebサイトに追加された。デジタル資産担当ディレクター、規制関連担当ディレクター、デジタル資産・ETF法律顧問担当バイスプレジデント、デジタル資産担当アソシエイトだ。

職務内容によると、3つの役職はニューヨーク、もう1つはアトランタに拠点を置く。それ以外の説明はかなり大まかにまとめられており、ブラックロックが将来的に何に取り組みたいのか、手がかりは何もない。

法律顧問の役職について、ブラックロックは将来の暗号資産ETF（上場投資信託）のローンチを支援できる人物を求めている。同社はこれまでに「IBIT（iShares Bitcoin Trust）」と「ETHA（iShares Ethereum Trust）」という2つの現物ETF商品を発行している。

他の発行者は、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、ライトコイン（LTC）など、いくつかの暗号資産のETFのローンチを申請している。ブラックロックは同様の計画を発表していない。

同社はトークン化にも力を入れており、この分野では急速に牽引役となっている。

ブラックロックのトークン化マネーマーケットファンド（MMF）である「BUIDL（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）」は、2023年の導入以来17億ドル（約2550億円）を集めており、現在市場で圧倒的に最大のトークン化ファンドとなっている。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
｜原文：BlackRock Expands Digital Asset Team, Adds Four High-Level Roles