トランプ氏の息子が顧問を務める上場企業、ブラックロックのビットコインETFを購入

• ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏とエリック・トランプ（Eric Trump）氏が関与する投資会社ドミナリ・ホールディングス（Dominari Holdings）は、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）のシェアを200万ドル（約3億円、1ドル＝150円換算）分購入し、ビットコイン（BTC）準備戦略を採用した。
• 同社はビットコインを直接保有するのではなく、コンプライアンスと会計処理を簡素化するために規制を受けたETF（上場投資信託）を選択した。
• この動きは、トランプ一家がデジタル資産への参入を進めている中で、政治家と暗号資産（仮想通貨）との結びつきが強まっていることを浮き彫りにするものだ。

トランプ米大統領の息子、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏とつながりのある投資会社が、余剰資金の一部をビットコインETFに投入している。ビットコインを企業準備金として保有するという、ますます一般的になっている戦略にひねりを加えたものだ。

ニューヨークのトランプ・タワーにある創業58年のドミナリ・ホールディングスは先月、トランプ兄弟が同社の顧問に加わり、投資家となったことで話題になった。

ドミナリ・ホールディングスは3月28日の決算報告で、ビットコイン準備戦略を採用し、現金準備の一部を市場最大のビットコイン現物ETFであるブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）に投資すると発表した。

発表によると、ドミナリは現時点で200万ドルをIBITの購入に充てている。ドミナリの株の時価総額は約7000万ドルで、28日の取引では9％以上下落している。

ビットコイン準備戦略を採用する企業のほとんどは、ビットコインを直接購入し、セルフカストディするか、カストディアンを利用している。

ドミナリはその代わりに、規制されたETFを通じてエクスポージャーを得ている。この動きは、より簡単なコンプライアンスとクリーンな会計を求める企業には魅力的に映るしれない。

トランプ・ジュニア氏が暗号資産に興味を持っていることを考えれば、この動きは驚くことではない。トランプ・ジュニア氏は多くの暗号資産プロジェクトに関与しており、父親の熱意を伝える非公式のスポークスマンとなっている。

トランプ一家が支援する金融プロトコル、ワールド・リバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial）は今週、ワシントンで開催された暗号資産イベントで独自ステーブルコイン計画を認めた。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：ドナルド・トランプ・ジュニア氏（左）、トランプ米大統領（中央）、エリック・トランプ氏（Joseph Sohm / Shutterstock.com）
｜原文：A Public Company Boasting Trump’s Sons on Advisory Board Is Buying BlackRock Bitcoin ETFs