金融庁、暗号資産にインサイダー取引規制を導入へ──報道

金融庁が金融商品取引法（金商法）改正により、暗号資産（仮想通貨）に対してインサイダー取引規制を新たに導入する方針であると日経新聞が報じた。これまで暗号資産に明確なインサイダー取引規制は存在していなかったが、今回の改正で未公表の内部情報に基づく売買が禁止されることになる。

CoinDesk JAPANも報じているとおり、金融庁は2026年にも金商法改正案を国会に提出する計画で、現行の資金決済法下での「決済手段」という位置づけから、金商法における「金融商品」としての法的地位に変更する見通し。

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これにより発行体や交換業者の新規事業などの情報を入手した関係者による公表前取引などが規制対象となる可能性がある。

日経新聞の報道によると、暗号資産取引の国内稼働口座数は1月時点で約734万口座と、5年前の約3.6倍に増加。また金商法改正により暗号資産が投資対象として明確に位置づけられた場合、現在登録が義務付けられている交換業者に加え、投資を勧誘する業者も登録が必要になると伝えている。

同紙は詐欺的な投資勧誘に関する相談が増加傾向にあり、法改正後はこうした行為が処罰対象となる可能性があると報じている。

｜文：栃山直樹
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