三井住友FG、ステーブルコインを米2社およびTISと開発へ：日経報じる

三井住友フィナンシャルグループ（FG）がステーブルコインを米企業と共同開発すると日経新聞が伝えた。報道によると、アバラボ、ファイアブロックスの2社と連携するという。

アバラボは、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）」の開発企業。アバランチ・ブロックチェーンは、いわゆる「イーサリアム・キラー」の1つで「サブネット」と呼ばれるカスタマイズ可能な独自チェーンを構築できることから企業での採用が進んでいる。

ファイアブロックスは、ウォレット、広く言えば、暗号資産カストディ（管理・保管）サービスのグローバル企業。これまでにBNYメロン、BNPパリバ、オーストラリアのANZ銀行などの大手金融機関にサービスを提供している。株取引アプリのロビンフッドやフィンテック企業のレボリュートも顧客だ。

開発には、国内システムインテグレーター大手のTISも加わり、2025年度下期に実証実験、26年度の発行を検討するという。

「USDC」国内に登場

ステーブルコインは広義では、法定通貨などの資産を裏付けとし、価格を安定させたデジタル通貨を言う。裏付け資産には法定通貨、暗号資産（仮想通貨）、あるいは金などがあるが、代表的なものは「米ドル」を裏付け資産としたステーブルコインだ。

日本にも「ステーブルコイン」という名称の明確な定義は存在しないが、2023年6月に施行された改正資金決済法で「電子決済手段」と定義されたものをステーブルコインと呼ぶことが一般的だ。

日本では3月26日に米サークル社が発行するステーブルコイン「USDC」の一般向け取引サービスが始まったばかり。さらに「国産」ステーブルコインの登場もまもなく、と期待されている。

当面は暗号資産取引での使用が中心になると見られているが、米サークルは3月25日、東京で記者会見を行い、企業間決済、海外とのクロスボーダー決済などでの需要拡大への期待を語った。

また国産ステーブルコインの発行基盤を目指すProgmat（プログマ）は、各社との複数の取り組みを発表しているほか、SWIFT（国際銀行間通信協会）を活用したステーブルコインでの国際送金プロジェクト「Project Pax」を開始している。

メガバンク参入のインパクト

三井住友FGの取り組みの詳細は現時点では不明だ。同行に取材を試みているが、現状、報道以上の情報は出てこないようだ。

今回「ステーブルコイン」と報じられたが、改正資金決済法で「1号電子決済手段」に分類される、いわゆる「銀行型ステーブルコイン」として発行するのか（現状、銀行型ステーブルコインの発行には、まだクリアすべきハードルが残されていると言われている）、あるいは改正資金決済法が定める電子決済手段ではなく、JPモルガンや日本ではDCJPYや北國銀行が取り組む「預金トークン（トークン化預金）」なのか。

また、パブリックチェーン上で発行する場合、イーサリアムではなく、アバランチを使うのかなど、気になることは多い。

とはいえ、日本を代表するメガバンクの1つがステーブルコインの開発に乗り出したことのインパクトは大きい。日本におけるステーブルコインの普及・拡大に向けた大きな一歩と言えるだろう。

｜文：増田隆幸
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