ビットコイン、8万ドル近くまで下落も「転換点」は近い：アナリスト

• トランプ関税計画の発表を受け、市場が急落する中、ビットコイン（BTC）は8万ドル近くまで下落している。
• ビットコインの下落は、伝統的なリスク市場との相関関係を浮き彫りにしているが、投資家は近い将来、価値の保存手段という特性に注目するかもしれない、とLMAXのジョエル・クルーガー（Joel Kruger）氏は言う。
• しかし、JPモルガンはそうではなく、ビットコインよりも金のアウトパフォームが続くと見ている。

4月2日の夕方にトランプ大統領が関税計画の詳細を発表し、市場が急落して以来、ビットコインは5％以上下落し、その価値の保存手段としての特性や、株式のようなリスク資産と無相関の安全な避難先資産としての可能性を宣伝してきた強気派を再び失望させている。

しかし、本当にそうなのか。

「この瞬間がターニングポイントのように感じられる」と、LMAXグループのマーケットストラテジストであるジョエル・クルーガー氏は指摘し、次のように続けた。

「市場参加者は、不確実性の中で、価値の保存手段として、また魅力的な分散投資ツールとして、（ビットコインの）魅力にますます惹かれていると、我々は見ている」。

クルーガー氏は、ナスダックとS&P500がそれぞれ2025年の最安値を更新した一方で、ビットコインは今のところ、「ハイヤーロウ」とも呼ばれる、年初来安値の7万5000ドルを大きく上回って推移していると指摘した。

しかし、暗号資産（仮想通貨）取引所XBTOのチーフ・コマーシャル・オフィサーであるハビエル・ロドリゲス・アラルコン（Javier Rodriguez Alarcon）氏は、そうではないと考えている。

「ビットコインがドル中心のボラティリティに対するヘッジとして機能する可能性があるという話にもかかわらず、実際には、不確実性の中で、デジタル資産と広範なリスク市場との間に強い相関関係がまだ見られる」と、元ゴールドマン・サックスの幹部であるアラルコン氏は述べている。

JPモルガンでは金が依然として安全な避難先として好まれる

「ビットコインのボラティリティと株式との相関性は、『デジタルゴールド』のナラティブに疑問を投げかける」と、ニコラオス・パニギルツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏とJPモルガンのチームは指摘し、次のように続けた。

「我々は、通貨価値切り下げトレード（インフレ、長期債務、法定通貨の弱体化をヘッジするため、金やビットコインのような資産の購入に焦点を当てた戦略）の恩恵を受ける主要な資産として金が上昇し続けると見ている」。

パニギルツォグロウ氏は、「ビットコインは最近値下がりしているにもかかわらず、価格は過去に下限として機能した指標であるJPモルガンの推定平均生産コスト、6万2000ドルを上回っている」と指摘した。

金は3日、1オンスあたりわずか1.25％安の3126ドルで、過去最高値の約3200ドルが目前に迫っている。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Shutterstock
｜原文：Bitcoin Nears $80K but ‘Turning Point’ in Sight, Suggests Analyst