「福岡有明あさり」の産地証明にブロックチェーン技術を導入──Chaintope「タピルス」基盤

Chaintopeと電縁は4月3日、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「Rensa（レンサ）」を開発し、2025年春季の「福岡有明あさり」の産地・流通証明に導入したことを発表した。

Chaintopeは福岡県に本社を置き、ブロックチェーンに関する技術開発、コンサルティング、システム開発を手がける企業。一方、電縁は東京でビジネスコンサルティングやシステム開発を行う会社だ。

このシステムは、Chaintopeが提供するブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」を基盤としており、水揚げから小売までの流通過程をデジタル記録し、その真正性を担保する。

福岡有明海漁業協同組合連合会が水揚げ時にデータを登録し、以降の流通過程を協議会構成員が記録。消費者は商品に付された二次元コードを読み取ることで、ウェブ上で産地や流通履歴を確認できる。

福岡県有明海は全国有数の国産アサリ産地として知られ、本システムは消費者の信頼性向上を目的としている。

「Rensa」はクラウドサービスとして提供され、トレーサビリティに特化した機能を備え、時系列データの記録や物品の移転・帰属記録を容易に構築可能と両社は述べている。

｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから、Shutterstock