ビットコイン、7万9000ドル割れ──他の主要暗号資産が急落、株式先物は5%下落

• 投資家はトランプ関税の影響を引き続き恐れており、週明けの取引再開に伴い、米株価指数先物は約5%下落。
• ビットコインは5%下落して7万9000ドルを下回り、他の主要暗号資産はそれ以上大幅に下落。
• ヘッジファンドのビリオネアであるビル・アックマン氏は、大統領に対し、経済的な「核戦争」を断行せず、代わりに7日月曜日に「タイムアウト」を宣言するよう求めた。

トランプ（Trump）大統領による米国の貿易相手国に対する大規模な関税措置を受け、株式市場が続落したにもかかわらず、ビットコイン（BTC）が持ちこたえたことから、先週末から「デカップリング」や「セーフヘイブン（安全な避難先）」という言葉が使われ始めた。

だが、ビットコイン強気派は、早まって間違ったことを言ってしまったのかもしれない。

株式取引が週末で閉鎖されたため、不安に駆られた投資家たちは24時間年中無休の暗号資産（仮想通貨）市場に目を向け、弱気な賭けをした。6日日曜日の午後遅くの取引では、ビットコインは24時間前より5%下落し、7万9000ドルをわずかに上回る水準で取引されていた。日曜遅くに株価指数先物の取引が始まり、ナスダック100は5%安、S&P500は4.5%安で始まると、ビットコインは7万8400ドルまで下落した。

その他の主要暗号資産の下落率ははるかに大きく、イーサリアム（ETH）は11%安の1590ドル、ソラナ（SOL）は10%安の107ドルとなっている。

「ブラックマンデー」という言葉がXでトレンドになっている。これは、1987年10月19日の月曜日に、ダウ工業株30種平均が1日で約4分の1の価値を失ったことを指している。当時きっかけとなった出来事は、ジェイムズ・ベイカー（James Baker）財務長官による通貨戦争の脅しだった。

「我々が世界中のすべての国に経済的な核戦争を仕掛ければ、企業投資は停止し、消費者は財布の紐を締め、世界からの評判は大きく損なわれ、その回復には何年も、場合によっては何十年もかかるだろう」と以前はトランプ大統領を少なくとも控えめに支持していたヘッジファンドのビリオネア、ビル・アックマン（Bill Ackman）氏はXに投稿した。「大統領には、7日月曜日にタイムアウトを宣言し、不公平な関税制度を修正する時間を持つチャンスがある」と同氏は続けた。「そうでなければ、我々は自ら招いた経済の核の冬に向かっており、身を潜め始めるべきだ」

10年物国債利回りは、4日金曜日の終値から14ベーシスポイント低下し、3.85%となった。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Eva Blue/Unsplash
｜原文：Bitcoin Drops Below $79K as Cryptos Plunge, Stock Futures Fall Another 5%