関税によるインフレ加速、世界経済衰退を警告:JPモルガンCEO
  • トランプ大統領による関税はインフレを加速させ、米国の景気後退の可能性を高める恐れがあると、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは警告。
  • 関税により輸入品だけでなく国内品も値上がりし、経済成長が鈍化する可能性があると同氏は警告。

JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)のCEOであるジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の関税政策の結果、物価が上昇し、米国経済がさらに減速する可能性について投資家に警告している。

「最近の関税はインフレを加速させる可能性が高く、多くの人が、景気後退の可能性が高まったと考えるようになっている」とダイモン氏は株主への年次書簡で警告。「関税というメニューが景気後退を引き起こすかどうかは疑問だが、成長は鈍化するだろう」

「新たに発表された関税の正当な理由や(もちろんいくつかある)、良いか悪いかを問わず長期的な影響をどう考えるにせよ、短期的には重要な影響がある可能性が高い」とダイモン氏は述べ、価格上昇は輸入品だけでなく国内価格にも影響を及ぼすと指摘した。

暗号資産(仮想通貨)市場を含む世界市場は、7日にトランプ大統領が最新の関税を発表することを見越して、6日以降急落。ビットコイン(BTC)は7万9000ドルを下回り、11月以来の最安値となった。現在、過去24時間で7万8235ドルの横ばいで取引されている。時価総額上位20の暗号資産を追跡するCoinDesk 20 Index(CD20)は、7日に10%以上、過去1カ月で20%近く下落している。

ダイモン氏は、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の外交政策を全面的に支持するが、それが「アメリカ単独」に変わってはならないと述べた。

「西側諸国の軍事的・経済的な同盟が分裂すれば、アメリカ自身が時間とともに弱体化することは避けられない」と警告した。

|翻訳・編集:廣瀬優香
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|原文:Jamie Dimon Warns Tariffs Could Prompt Inflation, Global Economic Downfall