損益計算が複雑、投資額は100～500万円が最多──クリプタクト、暗号資産の確定申告に関して調査
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橋本 祐樹
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinは4月1日、ユーザーを対象に実施した暗号資産の確定申告に関する調査結果を発表した。
調査は3月14日〜23日にインターネットアンケートで実施され、クリプタクトのメルマガに登録する全国の暗号資産取引経験者1477人が回答。回答者の85％が30代〜50代で、性別では男性が82％を占めていたという。
国内で15万人以上が利用するクリプタクトは、国内外の取引所やNFT、DeFi（分散型金融）などの自動損益計算をサポートしてくれる。同社は確定申告の認知不足を背景に、2024年度の申告期間中には初のテレビCMを放映した。
今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。
①暗号資産への投資規模
- 「100万〜500万円未満」が最多で41%
- 「1000万円以上」のハイボリューム層も10%
②2024年分の確定申告の実施状況
- 「すでに申告完了」が65%
- 「申告予定だが未完了」が7%
- 「申告予定なし（利益が出ていない／課税対象ではない等）」が28%
③暗号資産の税金についての悩み
- 「計算が大変」が39%
- 「税率が高い」が35%
- 「計算方法が分からない」が16%
④損益計算の実施状況と手段
- 「損益計算を行った」人は74%
- そのなかでの計算方法は「損益計算ツールの使用」が最多で85%
投資規模に関する設問では、「100万〜500万円未満」が41％を占め、1000万以上と回答した人も全体の1割に上った。同社は、暗号資産が一部の「お試し投資」にとどまらず、資産形成の主要手段として活用されていると分析している。また、申告時の主な課題としては、税制の複雑さと損益計算の煩雑さが挙げられると説明した。
一方で、損益計算ツールの利用者のうち「計算が大変」と回答したのは14％にとどまったとしており、Excelによる手計算などと比べ、手段によって負担の差が明確に表れたとしている。
同社は今回の調査を受け、「仮想通貨投資家の申告に伴う負担を軽減し、より簡単かつ正確な確定申告を支援できるよう、機能改善およびサポート体制の強化を進めてまいります」とコメントしている。
｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
