コインチェック、ブロックチェーンインフラ企業を完全子会社化──ステーキング事業強化へ

暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの親会社でナスダック上場企業のコインチェックグループ（Coincheck Group N.V.）が、ブロックチェーン・インフラ企業のNext Finance Techを完全子会社とすることが4月9日、発表された。

Next Finance Techは日本を拠点とするノードオペレーターで、グローバルおよび国内の法人・個人顧客にステーキング・サービスを提供。同社は日本企業として国内交換所向けにバリデータ運用サービスを提供するとともに、DeFi（分散型金融）の研究論文発行や海外大学との共同研究も行っている。

この買収は、国内暗号資産取引所のステーキングサービス展開が加速する中での動きとなる。コインチェックは今年1月からイーサリアム（ETH）のステーキングサービスを開始しており、Next Finance Techのノウハウを活用することで、今後のサービス拡充を図る。

また、Next Finance Techは今年2月に法人企業向けの「ビットコイン運用管理サービス」を発表しており、財務部門担当者がビットコインを安全に保有・運用できるよう支援するサービスを2025年春から提供予定としていた。メタプラネットやリミックスポイントなど国内企業のビットコイン保有が増加する中、企業の財務リスク分散と企業価値向上をサポートする事業も展開している。

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コインチェックグループExecutive Chairmanの松本大氏は「ステーキングは黎明期にあり、暗号資産をより身近に感じることができるサービスとして発展することが期待されている」と述べ、グローバル展開の加速に期待を示した。

両社は特にリスク管理、運用効率、規制対応などの観点から、幅広い顧客に安心して利用できるステーキング・サービスの提供を目指すとしている。

｜文：栃山直樹
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