暗号資産取引所の法人向けサービス競争激化、OKJも「法人プレミア」で参入

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKJを運営するオーケーコイン・ジャパンが4月10日、大口法人顧客向けサービス「OKJ法人プレミア」の提供を開始したと発表した。

このサービスは上場企業や適格機関投資家、一般事業会社などを対象としており、近年増加している暗号資産を活用した事業展開を行う法人のニーズに応えることを目的としている。

提供内容には、顧客の取引ニーズに合わせた柔軟なソリューション、専属担当者によるサポート、高頻度取引に対応するAPIレートリミットの緩和、大口の出金・出庫限度額の緩和および即時対応、期末時価評価課税の適用除外のための資産ロック機能などが含まれる。

近年、国内では暗号資産関連事業を営まない企業でもインフレヘッジや財務戦略目的、純投資のために暗号資産を保有するケースが増加している。メタプラネットやリミックスポイントが代表的な存在だ。

大手コインチェックも今年3月に法人・機関投資家向け「Coincheck Prime」サービスを開始するなど、国内暗号資産取引所の法人向けサービスの強化が進んでいる。

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｜文：栃山直樹
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