中国の中央銀行「中国人民銀行」は11月22日（現地時間）、上海での仮想通貨取引を取り締まる新たな規制をスタートさせた。規制が緩和されるとの憶測が広がっていたところだった。
公式発表は、CoinDeskが上海での仮想通貨関連業務に対する検査計画の詳細を記した通知について伝えてからちょうど1週間後のことだった。
「投資家はどんな形でも仮想通貨に関連した活動や業務を目にした場合、当局に報告できる」と同行は発表で述べ、ブロックチェーン技術と仮想通貨の違いを強調した。
同行は上海の金融規制当局と協力して、仮想通貨に関係した活動を継続的に監視し、投資家を保護するために「小規模、アーリーステージの企業をその芽のうちに摘む」ことを計画している。
投資家はまた、仮想通貨の取引あるいはICOのために海外のサービスを使っている個人もしくは組織を報告しなければならないと中国人民銀行は述べた。
同行はさらに、最も広く「懸念される」仮想通貨関連の活動として、IFO（イニシャル・フューチャー・オファリング）、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）、IMO（イニシャル・メインネット・オファリング）、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）、そしてICO（イニシャル・コイン・オファリング）などをあげた。
先日伝えた通知では、上海各地区の規制当局は11月22日までに仮想通貨関連サービス、あるいはブロックチェーンを使ったICOを捜索・調査しなければならなない。
「国外で登録されたICOプロジェクトの中国国内でのプロモーションおよび仲介サービスも現地の金融規制当局の調査対象となる」と通知には記されていた。
中国人民銀行は2017年9月、仮想通貨が金融市場に混乱を招くことを恐れ、仮想通貨取引およびICOに対する中国全土での規制を開始した。
同行は最近、習近平国家主席がブロックチェーン技術を積極的に推進すると発言した後、仮想通貨関連の不正行為が増加したことを受けて、深セン、北京など複数の都市で仮想通貨への取り締まりを再開した。
