グーグル、EUでの暗号資産広告に新ルール──MiCAライセンス取得企業に限定へ

• EUにおいてグーグルのプラットフォーム上で暗号資産広告を掲載するには、広告主はMiCAライセンスを保有し、グーグルの認証に合格する必要があると同社は発表。
• 暗号資産企業がMiCAの全面的な導入に備えるなか、今回の動きは規制圧力を強めるものとなる。
• OKX、ビットパンダ、ムーンペイなど複数の取引所はすでにMiCAに準拠している。

検索大手のグーグル（Google）は、4月23日以降、EU（欧州連合）の暗号資産（仮想通貨）市場法（MiCA）に基づくライセンスを保有する暗号資産取引所とソフトウェアウォレットのみに、EU内での広告掲載を許可する。同社が14日に発表した。

広告主は今後、グーグルから認証を取得し、MiCAに基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）として登録されていることを証明する必要があると同社は述べた。グーグルは広告主に対し、国固有の追加的な法的義務を遵守することも求めている。

EU加盟27カ国すべてを対象とするMiCAは、現在一部の地域で暗号資産広告を規制している、各国のライセンス制度のパッチワークから転換することになる。

フランス、ドイツ、フィンランドで現地の規則に基づいて広告をすでに掲載している暗号資産プラットフォームに対し、グーグルは一時的な猶予を設けた。これらの国のライセンスは、各国のMiCA移行期間に合わせて、2025年半ばから後半まで有効となる。

大手テクノロジー企業であるグーグルは、違反を理由にアカウントを即時停止することはないと述べた。代わりに、強制措置の少なくとも7日前に警告を発する。

現在、OKX、Crypto.com、ビットパンダ（Bitpanda）、ベルゼ・シュトゥットガルト・デジタル（Boerse Stuttgart Digital）、イートロ（eToro）など、複数の暗号資産取引所がMiCAライセンスを取得している。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Greg Bulla/Unsplash
｜原文：Google to Restrict Crypto Ads in EU to MiCA-Licensed Firms