暗号資産による収益へ課税25％の提案：スロベニア財務省
- スロベニア財務省は、2026年から暗号資産（仮想通貨）のキャピタルゲインに25%の課税を導入する提案を行った。
- この課税は、暗号資産を売却して法定通貨を得たり、商品やサービスの購入に用いた際に得た利益に適用される。
- 今回の税制案は、年間250万ユーロから2500万ユーロ（約4億円から40億円、1ユーロ＝161円換算）の税収を生み出すと見込まれており、同財務省は本提案についての意見を公に募っている。
スロベニア財務省は、同国の税制を改善する目的の法案に基づき、2026年から暗号資産のキャピタルゲインに25%の課税を導入する提案を行った。
この税制は、個人が暗号資産を売却して法定通貨を得たり、商品やサービスの購入に用いた際に得た利益への適用とされる。ただし、ある暗号資産を別の暗号資産に両替する際は非課税のままであり、2026年1月1日より前に得た利益には課税されないと、同財務省は提案している。
こうした措置は、暗号資産の利益を、既に課税されている株式や債券などの他の資本投資と同様に扱うことを目的としている。
今回の法案では、個人が取得時と売却時の価格差から取引手数料を差し引いた金額を利益として計上する。損失は繰り越して将来の利益と相殺することができる。そして、納税者は3月31日までに年次申告書を提出し、15日以内に納税する必要がある。
同政府による予備的な推計では、これによる税収は年間250万ユーロから2500万ユーロに達する可能性がある。同財務省は、来年施行を見込むこの提案について国民からの意見を募っている。
今回の提案は、欧州中央銀行（ECB）の「ユーロ圏消費者の決済態度に関する調査」のデータによればスロベニアがユーロ圏で最も高い暗号資産保有率を誇っており、昨年は成人の15%がデジタル通貨を保有して2022年の8%から増えていることを受けて発表された。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
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｜原文：Slovenia Moves to Tax Crypto Profits at 25%
