数万の中国のブロックチェーン企業が独自の仮想通貨を発行しようとした可能性がある。中国の政府高官が語った。
違法的・詐欺的なスキームをまとめた報告書
中国の中央銀行「中国人民銀行」が率いる5つの金融・技術当局は11月24日（現地時間）、ブロックチェーン業界における違法的・詐欺的なスキームをまとめた『ブロックチェーン・ブルーブック（Bluebook of Blockchain ）』を共同で発表した。
中国のブロックチェーン企業の約89%（約2万5000社）が独自のトークンを作成・発行しようとした可能性があり、一方、ブロックチェーン・アプリケーションに全面的に注力しているのはわずか4000社に過ぎないと、政府が支援する非営利団体「北京ブロックチェーン・アプリケーション協会（Beijing Blockchain Application Association）」のイェドン・ジュ（Yedong Zhu）会長は報告書を発表した際に中国国営テレビ局「CCTV」のインタビューで語った。
最も一般的な仮想通貨の発行手法であるICOは、2017年の取り締まり以降、中国政府によって違法と見なされている。しかし、仮想通貨マイニングと仮想通貨の保有は依然として認められている。
再び仮想通貨への規制を強めた中国
今回の調査結果は、最近、中国政府がICOや仮想通貨取引に関連する違法な金融業務に対する取り締まりを開始した中で明らかになった。北京や上海などの中国の主要都市は、今も残っているあらゆる仮想通貨取引所を閉鎖することを視野に入れた検査計画を開始した。
当局は、仮想通貨企業を宣伝するマーケティング企業や、ICOローンチを目的にブロックチェーン企業を装った企業を閉鎖してきた。
報告書によると、2万8000社のブロックチェーン企業の半数以上は中国のシリコンバレーと言われる深センがある中国南部の広東省を拠点としており、残りは主に北京や上海を拠点としている。
「我々は、違法に資金を調達し、金融詐欺に関わるブロックチェーン企業が政府のブロックチェーン支援プログラムに含まれていないことを確認する必要がある」とジュ会長は述べた。
この報告書は、新興のフィンテック業界を規制する方法について中国当局のガイドとなる3つの「ブルーブック」の1つ。他の2つは、規制当局が使用する技術と金融技術に焦点をあてている。
翻訳：新井朝子
編集：増田隆幸
写真：Shutterstock
原文：25,000 Blockchain Firms in China Tried to Issue Cryptos, Senior Official Claims
