クレジットカード会社初の不動産ST発行、「セゾンのスマート不動産投資」【修正】

クレディセゾン、みずほ信託銀行、トーセイ・アセット・アドバイザーズ、Securitize Japanは4月24日、協業を発表。セゾンカード・UCカードの会員を対象に、日本初(クレディセゾン調べ)クレジットカード会社による公募(自己募集)型不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」を発行する。

リリースには、「お客さまの新たな資産形成の選択肢を増やすため、この度クレディセゾン発行のセゾンカード・UCカード会員様を対象に敷居の高い不動産投資に少額から投資できる新しい資産形成のカタチ「セゾンのスマート不動産投資」を開発いたしました」と記されている。

不動産STは、ブロックチェーン技術のユースケースとして、国内で成長が期待されている分野だ。2025年度の発行規模は1800億円程度との予測もある。

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これまで不動産STの多くは「デジタル証券」の名前からもわかるように、証券会社が販売を担ってきた。「セゾンのスマート不動産投資」の特徴は、証券口座が不要で、セゾンカードもしくはUCカードの会員であれば購入できることだ。つまり、購入のハードルは低くなる。また「永久不滅ポイント」も使えるという。

商品の概要は以下のとおり。

本サービスの名称セゾンのスマート不動産投資-神楽坂・早稲田・西早稲田・巣鴨・大森・大森町-(譲渡制限付)
募集有価証券の種類受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン(トークン化有価証券)
募集総額1,000,000,000円
申込対象者クレディセゾン発行のセゾンカード・UCカード会員
(Netアンサー・アットユーネット会員)
委託者兼発行者株式会社クレディセゾン(自己募集)
受託者みずほ信託銀行株式会社
アセットマネージャートーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
プラットフォーム提供者Securitize Japan株式会社
投資対象不動産東京23区内6物件(共同住宅)
受渡日2025年6月16日(月)

|文:CoinDesk JAPAN編集部
|画像:リリースより
※編集部より:当初「クレジットカードで不動産STを購入」としておりましたが、誤りでした。修正して、更新しました。4月24日11時54分