170億円超──2019年の仮想通貨取引所、7大ハッキング事件まとめ

最近の韓国の仮想通貨取引所「アップビット（Upbit）」のハッキング事件は、仮想通貨を取引所に保管する危険性をはっきりと思い出させてくれた。

2019年に起きた主要なハッキング事件7件を検討しよう。紹介する順に、手口の大胆さは増していく。教訓？問題はあなたのキーでも、あなたの仮想通貨でもない。

事例No.1 クリプトピア（Cryptopia）

ニュージーランドの仮想通貨取引所クリプトピア（Cryptopia）は1月15日（現地時間）、「膨大な損失」を伴う「セキュリティー侵害」を発見した後、取引を停止した。その後、2月まで、取引を停止したまま、ほとんど沈黙していた。

ウェブサイトには、約1600万ドル（約17億4000万円）のハッキングについて警察の捜査が続く間はコメントできないと記されていた。

クリプトピアのハッキングがどのようにして行われたのかは不明。だが捜査当局は8月、クリプトピアはユーザーの仮想通貨をひとまとめのウォレットに保管していたことを突き止めた。

クリプトピアはハッキング後に立て直しを図り、3月にはわずかな期間、取引サービスを再開した。しかし、復活の運命にはなかった。5月には清算手続きが開始され、その10日後に破産申告を行った。

事例No.2 ドラゴンエックス（DragonEx）

シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所ドラゴンエックス（DragonEx）が3月24日のハッキングによって失ったユーザー資産の額は「非公開」だった。当初は損失額の推計を拒否したが、数日後、テレグラム（Telegram）を通じて、700万ドル（約7億6000万円）を失ったことを明らかにした。

ドラゴンエックスは、2019年に他の取引所が概ね行ったような全額返金をユーザーに約束していないようだった。その代わり、失われた資産相当のテザー（USDT）またはドラゴン・トークン（Dragon Token）によって補償を行う「予備補償計画」に取り組んでいると述べた。

事例No.3 ビッサム（Bithumb）

ハッカーは3月、1300万ドル（約14億2000万円）相当のイオス（EOS）を求めて韓国を拠点とする仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）に狙った。その後ビッサムは620万ドル（約6億8000万円）相当のリップル（XPR）がなくなっていることに気づいた。

このハッキングは、2018年6月の3100万ドル（約33億9000万円）の大規模なハッキングから1年も経たずに発生した。

ビッサムは同社ウォレットからの「異常な引き出し」を発見したため、ハッキングは内部の犯行と考えている。ビッサムはこのハッキングで、ユーザー資産は失われていないと主張している。

事例No.4 バイナンス（Binance）

5月、バイナンス（Binance）から約4070万ドル（約44億5000万円）相当の7000ビットコインが流出した。取引高で世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスは、同社のホットウォレットに脆弱性を発見。だが、ハッキング時には全資産のわずか2％しか、そのウォレットに保管されていなかったと主張している。

ハッカーは盗んだコインをロンダリングするために、小規模なウォレットからより小規模なウォレットへとビットコインを素早く移動させた。その一部は最終的に法定通貨と交換された。

事件への対応としてバイナンスは、セキュリティー・プロトコルを強化すするために預け入れと引き出しを1週間停止した。サービスは5月15日に再開された。バイナンスは、緊急資金を使ってユーザーに返金することを約束した。