学生ローンの借り換えサービスで知られるアメリカのスタートアップ企業SoFi（ソーファイ）が12月3日、ビットライセンスの取得を発表した。これにより、同社が提供する投資アプリソーファイインベストのニューヨーク州在住の顧客が、仮想通貨・暗号資産の取引ができるようになる。
対象はビットコイン(BTC)、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ （BCH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ステラ（XLM）の6銘柄だ。
ソフトバンクGも出資のユニコーン企業
2011年設立のソーファイの正式名称はソーシャルファイナンス（Social Finance,Inc.）。ソフトバンクグループも出資しているユニコーン企業で、2019年9月に暗号資産取引ができるサービスも始めていた。
ビットライセンスは仮想通貨・暗号資産の取引サービスを提供するために必要な資格。サービスは子会社ソーファイデジタルアセッツのプラットフォームを通じて提供されるという。
ゴールドマン・サックス出身のアントニー・ノトCEOは「顧客の関心事を第一にすることがソーファイにとっての最優先事項だ。（株やETFも取引できるアプリの）ソーファイインベストでの暗号資産取引のように、個々の顧客が望むものを提供することも含まれる。ニューヨーク州金融サービス局による規制の枠組みを通して顧客を保護することも同じだ。我々は暗号資産の取引を提供できることにワクワクしている」などとコメントした。
同社の広報担当者は、クリプトメディアのTHE BLOCKに対し、全米50州でのライセンス取得を目指していることも明らかにしている。
ソーファイインベストは今年から、ロボアドサービスと手数料ゼロの取引サービスを提供している。同社によれば、このサービスは、株式、ETF、そして暗号資産を一つのアプリを通して自動的に、かつアクティブに売買できる初めてのプラットフォームだという。
文・編集：濱田 優
写真：SoFi
