東南アジアの投資家たちは利益を求めるあまり、仮想通貨（暗号資産）に対して強気すぎるかもしれない。経済協力開発機構（OECD）の最新調査で明らかになった。
回答者の80%が仮想通貨を知っていた
日本政府が資金を出したベトナム、フィリピン、マレーシアの消費者の仮想通貨への意識についてのレポートによると、3006人の回答者のうち、80%は仮想通貨を知っており、53%は仮想通貨は金銭的に危機を招く「強い可能性」があるにもかかわらず、仮想通貨を保有したいと望んでいると回答した。
「仮想通貨に投資している消費者の大多数は、投資したお金を失っても大丈夫と述べているが、仮想通貨や関連するリスクについての一般的な理解が欠けていること、投資の理由、一部は信用取引を行っていること、多くが購入時に専門的なアドバイスを受けていないことを考えると、一部の消費者が抱えているリスクと、彼らが晒されているリスク・レベルとの間に不均衡が生じている可能性は大きい」とレポートは記した。
要するに、多くの消費者は仮想通貨への投資がどれほど危険なものになり得るかを認識していない可能性がある。
「消費者の保護と教育に関心を持っている我々にとって、これらはおなじみの警告サイン」とOECDで金融・企業問題の責任者を務めるグレッグ・メドクラフト（Greg Medcraft）氏は12月11日（現地時間）、研究に対するコメントをビデオで語った。
「特に多くの消費者の理解度が低い場合はそうだ」
「消費者は自身が直面しているリスクに注意を払う必要がある」と同氏は付け加えた。
よく理解しているのは17%のみ
調査では、多くの消費者が、仮想通貨を実際には理解していないと認めながらも、仮想通貨への投資を始めたり、増やしたりすることに関心を示していることが明らかになった。回答者の17%のみが、仮想通貨を「とてもよく」理解していると答えた。
もう1つの潜在的な問題は、回答者の投資の動機と金融的な実態だ。調査によると、一度は仮想通貨を保有した人の41%は「短期間でお金を儲けるため」に購入し、29%は退職後の備えとして購入した。
レポートは、現在、仮想通貨を保有している人のうち、「約3人に1人（28％）は、失っても大丈夫な額以上を投資していた」と記した。
調査結果は、ベトナム、フィリピン、マレーシアの投資家を世界中の仮想通貨保有者の上位層に位置づけた。3カ国の回答者はいずれも現在の仮想通貨保有率は比較的高いと回答しており、市場浸透率はベトナムが35%、フィリピンが32%、マレーシアが23%となった。
イギリスでは73%が知らない
他国の政府が行った調査では、数字ははるかに低かった。
イギリスの金融行動監視機構（Financial Conduct Authority：FCA）の調査では、イギリスの消費者の73%は仮想通貨が何かを知らず、購入したことがある人はわずか3%だった。
カナダ銀行（Bank of Canada）によると、2018年、カナダ人の5%がビットコインを保有していた。
オランダ金融市場庁（Dutch Authority for the Financial Markets：AFM）の報告によると、オランダの家庭の18%が仮想通貨に投資している。
OECDの今回の調査は、消費者の仮想通貨保有額と心理を評価するための包括的な基準を設定することが目的で、現在も進行中だ。OECDのレポートは、今回は調査手法を利用する「最初の研究」であり、今後さらなる調査が行われることを示唆した。
翻訳：新井朝子
編集：増田隆幸
写真：Shutterstock
原文：Development Group: Southeast Asian Consumers Too Bullish on Crypto?
