2020年春の改正金商法の施行で、「電子記録移転権利」などに位置付けられるセキュリティ・トークン（デジタル証券）。債権や不動産、ファンド持分などの所有権や配当を受ける権利をトークンの形で表したもので、改正法施行にともないビジネスチャンスが生まれると見られており、証券や銀行など金融機関が相次いで参入を表明している。
野村證券などの大手対面証券も参入しており、SBIホールディングスのようなネット証券グループも注力しているが、存在感を示しているのが三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だ。そのMUFGのデジタル証券取引基盤構想で中心となっているのが、三菱UFJ信託銀行である。
信託銀行といえば、個人や企業から引き受けた信託財産を、依頼者のために管理・運用することを業務としており、財産を守る役割から保守的なイメージが強い。
そのような信託銀行が、なぜ先端技術による金融業の革新を推し進めようとしているのか。その担当者である経営企画部FinTech推進室の齊藤達哉氏に聞いた。
ブロックチェーン活用の取引基盤「Progmat（プログマ）」
「一番大きなインパクトは、セキュリティ・トークンとプログラマブル・マネーがブロックチェーンに乗ることで、権利移転と資金決済を同時にできること」──。
齊藤氏がこう語るMUFGのデジタル証券プラットフォーム「Progmat（プログマ）」は、ブロックチェーンを用いて証券と資金の決済を自動化するものだ。有価証券の発行段階から流通まで、自動かつ一括で行えるプラットフォームとなる予定だ。
特徴は信託銀行がノードをもつこと。このため、ブロックチェーン上のデータを原簿情報として扱うことができ、証券決済の裏側の処理も自動で行えるのだ。トークンの移転と権利の移転を一致させ、法的な権利を主張できる見込みという。
＋1〜2日かかっていた資金移動が即座に終わる
最も大きなメリットとして考えられるのは、金融商品や資金を改竄できないプログラムとして扱うことによって広範囲の業務を自動化でき、これまで必要だった業務執行に伴うコストや取引から決済完了までの時間、決済リスクを低減できる点だ。
取引から決済完了までに時間がかかっている理由は、たとえば注文・約定した後にも、照合・清算・証券振替、資金振替などのポストトレード業務があるからだ。この過程には複数の機関や管理人が介在し、人手で処理する部分も残っている。
そのため現在では、証券の約定をしても、決済はその日から数営業日遅れて行われている。具体的には国債でも約定日から1日後、その他でも約定日から2日かかるのが現状だ。権利の移動と資金の移動がずれている間は、取引が履行されないなどのカウンターパーティ・リスクを負わざるをえない。
デジタル証券の取引基盤を用いて業務を自動化できれば、証券の約定日と決済日を同じにできる。特に、取引後のポストトレード業務を自動化し、業務コストの低下や必要期間の短縮化を実現できる。
さらにこの構想が進めば、最終的には、これまで金融商品を作れなかった、コンテンツ産業のプロジェクト単位の資金調達などの領域でも証券化を図れるようになるとも言われる。
従来は業務コストと採算の観点から、証券化には相応の資産規模が必要なのが通例だったが、より小規模の商品も扱えるようになり、新たなオルタナティブ資産が出てくるとの見方があるのだ。
齊藤氏も「発行の管理からポストトレードの領域まで自動でできるようになると、新規案件の組成・執行に伴う限界費用が限りなくゼロに近づき、これまでにないアセットクラス、市場を創設できる可能性がある」と話している。
さらに、売買・約定を当事者同士でデジタル完結可能となれば、証券会社や資金決済者の営業日にとらわれなくなるため、投資家は24時間365日投資できるようになるし、グローバルに投資できるようになるかもしれない。
なぜ信託銀行が中心的役割を果たすのか
なぜMUFGの中でも、齊藤氏も属する「三菱UFJ信託銀行」が中心になってデジタル証券の取引基盤を作っているのか。
信託銀行とは、銀行業務に加えて、財産の運用・管理、原簿管理などを行う機関のことだ。齊藤氏は「信託銀行は社会インフラとして多様な機能を持つが、その中でも重要なものの1つが原簿の管理だ」と述べる。
原簿とは、ある有価証券に関する権利関係を明らかにした帳簿のことで、権利の内容や権利者について記載することになっている。国内法上、株主名簿や受益権原簿の管理は、基本的に信託銀行が業務を担っているという。
デジタル証券プラットフォーム「Progmat（プログマ）」では、信託銀行がブロックチェーンのノードを持つことになる。ブロックチェーン上のデータを更新すれば原簿情報も更新される。これまで信託銀行が人手を介して実施していた業務が自動執行可能になり、かかる時間も短くなる。
さらに、資産を裏付けとしたデジタル証券を発行する場合、信託銀行が発行体と投資家の間に入り裏付資産を信託することで、倒産隔離などの投資家保護を実現できるという利点もある。信託された資産は委託者ではなく受益者に帰属するため、委託者が倒産した場合でも受益者の権利が保護される仕組みだ。
海外ではさまざまな資産のトークン化事例があるものの、そのような倒産隔離などのシステムがない例も見られるとし、齊藤氏はこう述べた。
「海外ではトークン化の事例があるが、コンドミニアムをトークン化、金（ゴールド）をトークン化するといっても、発行体がそれらの資産を所有・管理しているだけの場合も有り、その発行体が倒産したときの投資家の権利保全が課題。トークンをもっている人が、持ち分を法的に主張できるかというと不透明だ」
他社構想との違いは「一元性」「一貫性」の高さ
国内各社も20年春の法改正を見据えて、デジタル証券市場の立ち上げをうかがっている。
SBI証券は10月、野村證券やマネックス証券、大和証券、楽天証券、カブドットコム証券とともに日本STO協会を立ち上げた。複数の関係者によると、金融商品取引法上の認定自主規制団体になる可能性が高いとされる。
野村ホールディングスは、野村総合研究所と合弁会社ブーストリーを立ち上げ、デジタル証券の流通基盤「ibet」を構築している。
齊藤氏は「Progmat（プログマ）」が他社の取り組みとの違いとして、2点を挙げた。1つ目は「“商品ラインナップの一元性”、具体的には信託機能を内包していることで、様々な資産を裏付けとした商品も比較的汎用的に取扱い易い点」とし、2つ目は「“機能提供範囲の一貫性”、具体的には資金決済手段との連携も含めたポストトレード領域をカバーするインフラとして提供する点」を挙げる。
「我々はあくまで信託銀行の強みを生かし、AWSのようなインフラとして下支えするポジションを志向している。お客様との取引の部分は、各証券会社の取引基盤とオープンな連携を想定している。MUFG単体でやっても市場の拡大に時間がかかるため、他の証券会社様とノードを協同で運用し、同じ船に乗って市場を育ててゆきたい」（齊藤氏）。
たとえば5大証券やネット証券など、三菱UFJモルガン・スタンレー証券以外の証券会社にも、ノード参加やAPIベースでの連携を実施する考えで進めている模様だ。
三菱UFJ信託銀行は原簿を管理するノードとして、証券会社が取引当事者の秘密鍵で署名した取引トランザクションに、自身の秘密鍵で署名することで、原簿情報を更新するという。
この意義について齊藤氏は「信託銀行が法的な原簿管理人として関与することで、ブロックチェーン上の権利者情報がそのまま第三者への対抗要件を備えることができる」 と強調する。
上でも触れたように、基本的に原簿管理をできるのは金融機関だ。法的に原簿管理人になれない立場の場合、たとえブロックチェーンを用いても、電子的な権利者情報と法的な権利の移転が一致せず、原簿としては非常に不安定なインフラになってしまう。
「ほんとうにデジタルで完結しようとすると、原簿管理人になれる人がブロックチェーンでノードをもつことが大事」と齊藤氏がいう所以だ。
Progmat（プログマ）は10月で実証実験を終え、金商法改正後の運用開始を睨み、現在は実運用の開発に移っているという。
ただしMUFGのProgmat（プログマ）の理想像を全て実現するには、クリアすべき大きな課題もある──。
＜後編に続く＞
取材・構成：小西雄志
写真・編集：濱田 優
