三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が開発しているデジタル証券プラットフォーム「Progmat（プログマ）」。前回の記事では、担当者である三菱UFJ信託銀行の経営企画部FinTech推進室 齊藤達哉氏に、信託銀行が中心になる意味を中心に聞いたが、その齊藤氏は「Progmatには大きな課題が2つある」という。
それは、「プログラマブル・マネーがないこと」と「クロスチェーン技術が未成熟であること」だ。
課題1「制度面」プログラマブル・マネーの不在
課題を検証する前に、Progmat（プログマ）の仕組みを振り返っておこう。これは三菱UFJフィナンシャル・グループが取り組みを発表した、デジタル証券（セキュリティ・トークン）の発行、自動執行可能なスマートコントラクトなどを備える、主に約定後のポストトレードを行えるプラットフォームだ。その特徴は、信託銀行がその過程に入ることで原簿を管理できることで、トークンの移転と権利の移転を法的に一致させることができ、倒産隔離などの信託の機能も提供する。
このプロジェクトをグループ内でけん引しているのが三菱UFJ信託銀行で、齊藤達哉氏が社内の旗振り役を務めている。
その齊藤氏が今後、Progmat（プログマ）を実現していくうえで解決を図る必要があると認識している2つの課題のうち、1つ目が日本国内にプログラマブル・マネーがまだ存在していないことだ。言い換えれば、国内の規制、国際的な規制を踏まえた上で、グローバルに流通する電子的な資金決済手段が社会実装されるかどうかという問題だ。
プログラマブル・マネーとは、ブロックチェーン上で価値の安定したプログラミング可能な通貨のこと。これはブロックチェーンを使ってポストトレード業務を完結させる上で不可欠だ。
なぜなら、デジタル証券とプログラマブル・マネーがブロックチェーン上にあってはじめて、DvPをスマートコントラクトで自動化できるからだ。DvP（Delivery Versus Payment）とは、証券の引き渡しと代金の支払いを相互にひもづけて行うこと。プログラマブル・マネーがなければ、せっかくスマートコントラクトを導入しても、決済まで自動化することができない。
プログラマブル・マネーについては、規制上の論点が明らかになっている。それは消費者保護、プライバシー保護、マネーロンダリング対策などが不十分だというものだ。
このことが明らかになったきっかけは、フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」だ。リブラはリブラ協会と呼ばれるスイスの組織が発行する、リブラ・ブロックチェーン上の通貨だが、この構想が発表されて以降、さまざまな課題が指摘された。
こうした規制上の課題が解決されていないため、国内でもプログラマブル・マネーの提供・普及には時間がかかると考えられている。
齊藤氏は「ユーザーとなる発行体や投資家の方々、規制当局が受け入れやすく、かつ目的に照らして必要な要件を満たすことが必要だ。自社で全てを構築するのではなく、外部の最適なプログラマブル・マネーと連携がとれるようにしたい」と述べ、規制当局とも話しあいながら実現性を探っていく考えを示した。
課題2「技術面」単一障害点なく、クロスチェーンできる方法は？
齊藤氏が指摘するもう一つの課題は、異なるブロックチェーンをつなぐクロスチェーン技術が未成熟なことだ。Progmat（プログマ）は、さまざまな裏付資産や、各種プログラマブル・マネーごとにブロックチェーン間を連携することを想定しており、安全につなぐ技術は不可欠だ。
クロスチェーンとは、異なるブロックチェーン間の相互運用性を確保する技術。現在、さまざまなクロスチェーン技術が生まれているが、技術的な成熟度は十分ではない。いま使える技術でクロスチェーンしようとしても、「せっかくブロックチェーンを使うのにトラストポイント（信頼点）が一つになってしまう」という（齊藤氏）。
信頼点が一つになることの問題は、ブロックチェーンのつなぎ目である信頼点が狙われてしまい、システムとして攻撃に弱くなることだ。
ブロックチェーンはそもそも、複数の主体がコンセンサスを取りながら共有台帳を更新することで、対改ざん性や攻撃耐性、安定性などを実現できるシステムだ。一定以下のノードが攻撃されたとしても、参加するその他の多くのノードが正常ならば、全体のシステムは安定なまま動き続けると想定できる。
つまり、信頼できる主体が単独でシステムを運営するのではなく、複数で検証しあいシステム全体として信頼を担保することで、攻撃に強いシステムを保っているのだ。
しかし利便性のためにクロスチェーンをすることで、一つの信頼点を作ってしまった場合、そのつなぎ目が攻撃にさらされやすくなり、セキュリティの甘いシステムになってしまう。金融機関のシステムとしては致命的だ。
そこで齊藤氏は、単一障害点を作らずにクロスチェーンできる方法を研究しているという。従来の手法では、移転に際してデジタル証券側のブロックチェーンや、プログラマブル・マネー側のブロックチェーン双方のロックが必要で流動性への懸念があったり、異常ケースにおいてアトミック性（安全性）が崩れることもあったが、そのような課題の解消も図っている。これができれば「まさに他のプラットフォームとの差別化になる」と齊藤氏は強調する。
ほかにも挑戦すべき課題は山積み
以上2つの大きな課題を挙げたが、最終形の実現に至るための課題はこれだけではない。
グローバルに資金調達をするため、ブロックチェーンを使って証券を発行しても、結局は今までと同じようにドルで送金すると送金手数料は高いままだ。また証券規制は国・地域などによって異なるので、国際的な規制遵守は簡単ではない。ブロックチェーン上のトークンはボーダレスでも、各国の規制を満たすことが求められる。
さらに、国内ではセカンダリー（取引市場）が整っていない現状がある。有価証券をブロックチェーン上で発行できても、それを取引できる市場がなければ、市場の参加者は増えないだろう。
齊藤氏は、「今後何年でどのくらいの市場規模になり、そのうちどの程度を獲得できるか、約束された確実な数字がある中でやっているわけではない。一方で、金融機関がデジタル化することは必然な流れだ。四半期、単年での収益見通しだけで投資していては、気付いたら足元が崩れているリスクがある。FinTech推進室と合わせて創設したR＆D予算の枠組みを使い、長期的な姿勢で取り組んでいる」と息の長い取り組みだと述べる。
デジタルな機能を提供する金融機関へ
デジタル証券・セキュリティトークンの実現には資産の裏付けが必要だ。だからこそ信託銀行が果たす役割は大きいといえる。齊藤氏も「信託銀行というエンティティがブロックチェーンを提供する仕組みが重要だ。分散共有台帳のよさを発揮しつつ、信託銀行がいることで法的にも投資家保護、倒産隔離を実現しうる」と意義を語る。
ブロックチェーンが実現すると期待される分散型金融は、既存の金融の仕組み──既存の金融機関を規制して動かしていたもの──とはまったく異なる。金融機関や当局などの信頼が必要だった仕組みが変わり、その信頼が必要なくなるとすれば、それはとりもなおさず“既存の金融機関は必要なくなる”ことだと言えるかもしれない。
遠い将来のことは誰にも分からないが、それでも分散型金融がもたらすものは単なる“金融機関の消滅”ではないだろう。信託銀行を含む金融機関が、これまで果たしてきた機能を、今後はデジタルな形で提供する役割に変わるということではないだろうか。
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取材・文：小西雄志
写真・編集：濱田 優
