韓国政府の諮問機関は、デリバティブのような仮想通貨商品の提供を金融機関に許可すべきと述べた。
韓国大統領直下の第4産業革命委員会（PCFIR）は新しいレポートで、政府に対し、デリバティブを含めたさまざまな手法を通じて、仮想通貨を金融の主流に加えるよう行動することを提案した。
仮想通貨取引が世界中で急増する中、「仮想通貨取引を止めることはもはや不可能」とPCFIRと述べた。1月6日（現地時間）、ビジネスコリア（Business Korea）が伝えた。
委員会は、韓国政府はアメリカの規制当局の先行事例やビットコイン先物といった認可済み商品を参考にできると述べた。また機関投資家は仮想通貨取引といった他の仮想通貨サービスの提供も許可される。
「韓国政府は徐々に機関投資家に仮想通貨の取り扱いを許可し、機関投資家向けの相対取引を促進すべき」と委員会はレポートに記した。
こうした動きを支援するために、韓国のフィンテック業界は海外のカストディアンへの依存を避けるために仮想通貨向けのカストディソリューションを開発すべきとPCFIRは述べた。
仮想通貨取引に対応するために、政府はライセンススキームやガイダンスの導入を検討すべきと委員会は述べた。仮想通貨業界は現在、銀行向けガイダンスを通じて緩やかに管理されており、金融サービス委員会に属する金融監視当局もまた直接的に取引を監視することを目論んでいると伝えられている。
PCFIRはその他にも、特にビットコインは韓国の証券取引所である「韓国取引所（Korea Exchange）」に直接上場され、「cryptocurrency」や「virtual currency」という用語は「crypto assets（暗号資産）」という用語に統合されるだろうと結論づけた。
PCFIRは2017年、新技術に関する政策を助言し、新産業・新サービスのための基礎を築くために設立された。
翻訳：下和田 里咲
編集：増田隆幸
写真：South Korean president’s residence image via Shutterstock
原文：South Korean Presidential Committee Wants to Bring Crypto Into Mainstream Finance
