仮想通貨取引所「クラーケン（Kraken）」は、法執行機関からのユーザーデータの請求に対応するコストは毎年、急激に高まっていると述べた。
1月7日（現地時間）、クラーケンは新しい2019年版透明性レポートに掲載されているインフォグラフィックをツイート、2018年よりも49％増加した、710件の請求があったことを明らかにした。2018年は475件、2017年はわずか160件に対応しただけだった。
2019年、最も多くの請求を行った国はアメリカで、432件（全体の約61％）だった。アメリカの政府機関で最も請求数が多かったのはFBI、麻薬取締局（DEA）、移民・関税執行局（ICE）が続いた。
国別では86件（12％）のイギリスが2位、ドイツ（44件）、イタリア（20件）が続いた。
さらにインフォグラフィックを見ると、請求のあった1222のユーザーアカウントのうち、62%は請求した当局にデータが送られた。28％は「無効」、つまり「現地の法的要件を満たさなかった」、もしくは法執行機関からの請求に関するクラーケンの方針に合わなかった。
クラーケンの共同創業者兼CEOのジェシー・パウエル（Jesse Powell）氏は、そうした法執行機関からの請求に応えるためのコストは「高賃金市場」（同社はカリフォルニアを拠点としている）において2019年には100万ドル（約1億800万円）を超えたとツイートで述べた。
「コストがかかることには複数の要因がある。8年以上のデータを持つ実績、数百万のアカウント、個人データへのアクセスに関する高度なセキュリティ。重要なデータはすべて暗号化されており、大規模に検索したりエクスポートすることは困難で時間がかかり不可能だ（良い点はハッカーにとっても同じであること）」とパウエル氏は別のツイートで述べた。
翻訳：山口晶子
編集：増田隆幸
写真：Kraken co-founder and CEO Jesse Powell image via CoinDesk archive
原文：Law Enforcement Data Requests Rose by Almost 50 Percent in 2019, Says Kraken
