世界の人口の5分の1は、早ければ3年以内に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を手にするかもしれない。新しい調査で明らかになった。
80%がCBDCに取り組む
国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）は66の中央銀行を対象にした年次調査報告を発表した。調査では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に取り組んでいるかどうか、取り組んでいる場合はそのタイプや進捗状況を聞いた。
1月23日（現地時間）に発表された報告書によると、66の中央銀行のうち80%は何らかの形でCBDCに取り組んでおり、40%近くは実験や概念実証の段階に進んでいた。全体として、何らかの形でCBDCに取り組んでいる中央銀行の数は2018年の同調査から10%増加した。
66行のうち、先進国の中央銀行は21行、新興国は45行。調査対象の中央銀行は世界の人口の75%、世界の経済生産の90%をカバーしている。
中央銀行の約70%はCBDCを近い将来に発行する可能性は低いと述べたが、残りの30%は何からの形でデジタル通貨を発行する積極的なプランがあると述べた。約10%はすでにパイロットプロジェクトを開発中と答えた。
CBDC開発の完了時期については、20%が6年以内にCBDCを発行する可能性があると答えた。
報告書によると、約10%はデジタル通貨の発行に「かなり近づいている」。おそらく2023年までに発行する可能性が高い。
「世界の人口の5分の1をカバーする複数の中央銀行が、今後数年で最初のCBDCを発行する可能性は高いと回答した」
先進国よりも新興国が積極的
BISはCBDCの発行に近づいている中央銀行を明言していないが、報告書ではバハマ、東カリブ諸国機構の2つのテストケースを取り上げた。どちらもパイロットプロジェクトに取り組んでいることを認めている。
中国もCBDC、いわゆる「デジタル人民元」を開発していることで知られている。新しい決済ソリューションとして開発されており、2019年11月、中国人民銀行（PBoC）はデジタル人民元は現在テスト段階にあると述べた。
さらに日本銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）など7つの中央銀行とBISは21日、中央銀行デジタル通貨の「国境を超えた相互運用性を含めて、経済的、機能的、技術的な設計の選択肢」に関する知見を共有するためのワーキンググループを新設したと揃って発表した。
多くの新興国の中央銀行は他に優先事項があると答えたが、BISの調査は新興国は全般的に、CBDCの発行に対してより強いインセンティブを持っていると結論づけた。調査によると、積極的な開発やパイロットプロジェクトを進めているのはいずれも新興国の中央銀行だった。
「新興国は汎用的なCBDCに取り組む動機が先進国よりも全般的に強い」と報告書は記した。新興国の中央銀行は、CBDCは金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）の促進、金融安定性の向上、さらに決済の効率性と安全性の改善に寄与する可能性があると述べた。一方、先進国の中央銀行はデジタル通貨は決済の安全性の向上にとって「非常に重要」なものに過ぎないと考えていることが明らかになった。
だが新興国、先進国、いずれの中央銀行もCBDCは決済手段としての現金使用の減少に対処できると考えている。
「新興国の中央銀行は現金への依存を減らすことを目的とし、先進国の中央銀行は現金に関して市民が直面する可能性のある問題を未然に解決しようとしている」
調査に回答した中央銀行によると、ビットコインのような仮想通貨に対する一般の関心は依然として変わらない。だが2018年の調査と同様に、多くの中央銀行はそれらは周辺的な動きであり、代替的な決済ソリューションとしての実現可能性は限定的と述べた。CBDCへの取り組みの動機が仮想通貨に関する懸念にあると答えた中央銀行はほとんどなかった。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸
写真：Shutterstock
原文：10% of Central Banks Surveyed Close to Issuing Digital Currencies: BIS
