経済団体・新経済連盟（代表理事：楽天 三木谷浩史会長兼社長）が日本ブロックチェーン協会（JBA）と共に作成した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」を竹本直一IT担当相と梶山弘志経済産業相に提出した。
ブロックチェーンはDXのカギとなる技術
提言ではブロックチェーンを「デジタルトランスフォーメーション(DX）」に向けてカギとなる技術と位置付け、「インターネットの次の国家戦略」として官民連携での推進が必要と指摘。新経済連とJBAの会員企業の事例を紹介、既存システムの限界とその解決策としてブロックチェーンがどのように活用できるかを分析している。
事例はソラミツの「中央銀行デジタル通貨本番運用」「デジタル証券保管振替の本番運用」、bitFlyer Blockchainの「個人主権型IDサービス（bpassport）」「不動産賃貸プラットフォーム」「分散型翻訳プラットフォーム」、インテックによる「社内コインシステム」、楽天の「中国ECにおけるトレーサビリティ」など20事例を紹介している。
提言は、ブロックチェーン活用に向けた官民協議会を設置することや、政府がブロックチェーンに関する基本戦略を策定し、法規制・監督のあり方、ビジネス創出を後押しする支援、関係省庁横断的な機能設置の検討をするよう求めている。
文・編集：濱田 優
画像：新経済連盟プレスリリースより
