韓国の議員らは2020年3月5日、仮想通貨取引所に対して新たに厳しい要件を課し、同国で無秩序に広がる仮想通貨経済に正当性を加え、将来的には市場の統合を引き起こす可能性のある法案を可決した。
CoinDesk Koreaが報じた通り、韓国の既存の金融情報法の修正案であるこの法案は、同国のアンチマネーロンダリング（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の枠組みを仮想通貨サービス・プロバイダー（VASP）向けに強化するものである。
この法案はすべてのVASPに対して、規制当局への登録と、預金・引き出しを単一の銀行で行うことを義務付ける。バーチャルウォレットと実際の銀行口座とをつなぎ、どちらもユーザーの実名登録を義務付けることによって、規制当局が不法な資金の動きを追跡することが容易になる。
さらに、VASPは自社システムを韓国インターネット振興院から承認を受ける必要があるが、承認はコストがかさみ時間のかかるプロセスで、これまでのところわずか6つの企業と取引所しか承認が完了していない。
このような規制上の負担に耐えられない韓国の小規模なプレイヤーは締め出されることになる可能性があると、CoinDesk Koreaは報じている。取引所は統合を図り、新たな要件を満たすために資金を調達して結束する可能性もある。
しかし、投資家につけ込もうとするグレーゾーンのプロジェクト、特に新法案の元で登録義務に従う必要のある新規コイン公開（ICO）にとっては、終わりを意味するものとなる可能性もある。
「この法案が韓国で成立すれば、ブロックチェーン企業や仮想通貨は韓国において正式に規制され、受け入れられることになります。詐欺まがいのICOや取引所にとっては悪い知らせです。韓国におけるブロックチェーンのプロには良い知らせです」と、メイカーダオ（MakerDAO）のドゥ・ワン・ナム（Doo Wan Nam）氏はツイートしている。
本法案は、暗号資産分野における新たな国際的AMLおよびCFTの指令に従おうとする国家による取り組みの最新例だ。金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）がVASP規制のためのガイドラインを発行して以来、規制当局は管轄法域において、違法な可能性のある活動を競って取り締まっている。
韓国の大統領が15日以内にこの修正案に署名すると、法律として成立する。一部の規定は署名後から1年後に発効し、法律全体はその6カ月後に施行される。
翻訳：山口晶子
編集：T. Minamoto
写真：The legislation may spell bad news for questionable ICOs. (Image via: Sean Pavone / Shutterstock)
原文：South Korean Lawmakers Greenlight Strict Crypto AML Bill
