証券監督者国際機構（IOSCO、イオスコ：International Organization of Securities Commissions）は、新しいレポートによると、グローバル・ステーブルコインは証券法の対象となる可能性があると考えている。
3月23日に発表された、31ページにおよぶステーブルコインをめぐる規制上の問題についてのレポートは、管轄と規制は最終的にはプロジェクトの仕様に依存すると強調した。
IOSCOは、企業のガバナンス委員会が管理し、世界的な準備通貨のバスケットに裏付けられ、独自のプライベートブロックチェーン上で決済されるステーブルコインを仮定して検討した。またステーブルコインを売買する「承認された参加者」にのみ発行され、ユーザーのデジタルウォレット間でやり取りすることができる。
レポートは、いかなる具体的なステーブルコインの名前もあげていない（だが、サンプルは、フェイスブックのリブラにきわめて類似している）。
IOSCOは、その仮説的な分析から、こうしたスキームは証券規制当局の管轄下に入る可能性があると判断した。
ステーブルコインは決済に使用される可能性があるため、その行為は「潜在的に規制された決済やバンキング、あるいは規制された決済システムに相当する」とレポートは述べた。
「大規模に普及すれば、システム的に重要なものになる可能性がある」
金融市場インフラに成長も
仮にプロジェクトが金融市場インフラ（FMI）に成長した場合、IOSCOによると、国際決済銀行（Bank for International Settlements）のFMI（PFMI）の原則に「準拠することが期待される」。
さらに、ステーブルコインの準備金と関連する利益あるいは義務は「その構造や機能に応じて、さまざまなタイプの証券商品に相当する可能性がある」。
この結論は、特に金融市場インフラに不可欠なものに成長する可能性のあるステーブルコインの開発と実装に、もう1つの潜在的なハードルを投げかけている。
「システム的に重要なステーブルコインの取り決めの中には、PFMIの高い基準に準拠することが困難なものもあるだろう。特に、部分的に、あるいは高度に分散化されているシステム的に重要なステーブルコインの取り決めにとって」とレポートは述べた。
これは、仮想通貨の中核的な精神である「分散化」の活用を探求しているステーブルコインの行く末を複雑なものにするかもしれない。
リブラ協会は、現在までで最も有名なグローバルステーブルコイン構想であり、今後5年間でそのガバナンスモデルとコンセンサスメカニズムを広めることに特に強気な姿勢を見せている。
「リブラ協会の重要な目的は、時間をかけて分散化を進めること」と同協会は白書に記している。
だが、IOSCOはレポートの中で、「取り決めが分散化されればされるほど、問題はより高くなるだろう」と主張している。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸
写真：Shutterstock
原文：Global Stablecoins May Be Subject to Securities Regulation, Says IOSCO
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