加盟店でクレジットカードやスマホなどを使ったキャッシュレス決済すれば、最大5%のポイント還元が受けられる「キャッシュレス ・消費者還元事業」の状況が発表され、還元額が1月20日の時点で当初想定の1,800億円を上回り、1,880億円に上ることが、経済産業省の発表で分かった。不足分は補正予算で上積みされている。
経済産業省の3月21日の発表を見ると、決済金額別ではクレジットカードが6割を超えている(64%)一方で、QRコード決済は1割未満（7%）にとどまっており、クレジットカードの強さが改めて浮き彫りになった格好だ。
決済総額4.6兆円のうちQR決済はわずか0.3兆（7%）
「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率が10％になった19年10月1日から始まっており、期間は2020年6月末まで。
3月21日付の発表によれば、2019年10月1日から2020年1月20日までの決済金額は約4.6兆円。決済手段の内訳を見ると、約2.9兆円（64%）がクレジットカードで、0.3兆円（7％）がQRコード決済、1.4兆円（30％）がその他の電子マネーだった。
当初の還元分の予算は1,800億円ほどだったが、今回初めて当初の還元額を超え、約1,880億円になった。還元額は2019年、補正予算で上積みされている。
2%還元のコンビニ還元額は210億円（11%）
還元の内訳は、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額が約1,610億円（約86%） となり最大。2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額は約60億円（3%）、コンビニの還元額は約210億円（11%） となっる。
3月21日時点での加盟店登録数は、107万店に上っている。5％還元対象の中小・小規模事業者の登録数が約97万店（90%） で、 2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約5.1万店（5%）、コンビニの登録数が約5.4万店（5%） と続く。
文：小西雄志
編集：濱田 優
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