今日4月1日から新年度が始まった。同一労働同一賃金の大企業への適用、診療報酬の見直し、小売り大手のレジ袋有料化、屋内喫煙の原則禁止など、あらゆる仕組み・制度が変更されるが、フィンテック業界、キャッシュレス払いサービスでも大きな動き・変化が予定されている。
改正犯収法施行、マネロン対策・本人確認の厳格化
まず4月1日には改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）の施行細則が施行される。金融機関などに対してマネーロンダリング対策などを求める法律で、今回の施行で本人確認（KYC）が厳格化される。
金融サービスなどの口座開設にあたり、郵便によって本人確認をするとき、利用者は2種類の本人確認書類（コピーの場合）を提出することが必要になる。基本的に運転免許証、マイナンバーカード（写真つき）、各種健康保険証、住民票、印鑑登録証明書等から2種類になる。
一方で改正法では、オンラインで本人確認が完結するeKYCを導入した。郵便を用いない本人確認として、仮想通貨取引所の多くや、SBI証券などが2019年末から2020年3月にかけて導入してきた。
こうした変更以外にも、広く使われている各種キャッシュレス決済サービスでも4月から変更が適用されるようだ。
Bank Payに八十二銀行などが参加
全国の金融機関などで構成される日本電子決済推進機構のスマートフォン決済サービス「Bank Pay」（バンクペイ）。昨年10月にメガバンクや一部地方銀行が先行してサービスを開始、4月1日には八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）も口座連携を始める。同日時点で30以上の銀行が参加することになるが、参加意向の金融機関は700以上とも1000行ともされる。今後も利用開始の知らせが増えそうだが、利用者獲得が課題となりそうだ。
PayPayポイント還元1.5%→0.5%へ
スマホ決済サービス大手のPayPay。4月1日からは、ボーナスポイント還元の割合が1.5%から0.5%に下がることになる。基本0.5%だが、100円以上の決済回数50回以上、10万円以上の決済の条件を満たせば、次月は最大で1.5%になる。
ミニストップでJ-Coin Pay利用可能に
コンビニエンスストアのミニストップは1日から、みずほ銀行が提供するスマホ決済「J-Coin Pay」での決済を導入する。対象店舗は国内1,984店舗。ミニストップは18年12月からQRコード決済に対応しており、J-Coin Payは10種類目という。
メルペイがタクシー配車アプリと連携
スマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済が、1日からみんなのタクシーが運営するタクシー配車アプリ「S.RIDE」で利用できるようになる。国際自動車と大和自動車交通のタクシーに搭載するタブレットを介して決済できるようになる。
このほか、d払いを展開しているNTTドコモは1日から5月末まで、dカードで1万円以上の決済した人の中か抽選で最大dポイント10万円分を提供するキャンペーンを実施する。
新年度はお得なキャンペーンが行われる時期。こうしたキャンペーンを目当てにした新たなサービス利用や乗り換えも相次ぎそうだ。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Shutterstock
（日付を新年度向けに改めました）
