LINEの傘下で、暗号資産・ブロックチェーン事業を運営するLVCが、代表取締役社長・CEOの交代を発表した。高永受氏に代わり、 神谷健氏が3月31日から経営の指揮を執り、同事業の拡大を図っていく。
LINEは2018年、独自の暗号資産（仮想通貨）「LINK」を中心とした経済圏「LINE Token Economy」構想を公開し、その実現にLVCが携わってきた。神谷氏は、LINE・事業戦略室で事業開発に参画した後、同社の仮想通貨事業における中心的役割を担ってきた。
LVCは昨年9月、国内ユーザーを対象とする仮想通貨取引所「BITMAX」の運営を開始。LINEのアプリからからアクセスでき、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などの仮想通貨取引を可能にした。今後、「LINK」の取り扱いも計画しているという。
海外市場での動きも活発だ。LVCはこれまで、ブロックチェーンを開発するunchain（韓国）や、ブロックチェーン領域のスタートアップへの投資を行うunblock ventures（香港）を立ち上げてきた。
今年2月には、米子会社のLVC USAを通じて、アメリカの一部の州や日本国外の特定のエリアを対象に、仮想通貨取引所「BITFRONT」のサービスを開始した。LINEの独自通貨であるLINKのほか、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、テザー（USDT）を取り引きすることができる。
文：小西雄志
編集：佐藤茂
写真：多田圭佑
