この1週間に起きた仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。4月3日(金)-4月10日(金)には、韓国が中央銀行デジタル通貨構想を加速すること、2019年の暗号資産業界のM&A・資金調達は減少した一方でCVCの動きは活発だったこと、テスラが中国で輸入プロセス効率化の実証実験を行ったことなど報じられた。
4月4日──デジタル人民元を「さらに推進していく」、中国人民銀行
中国人民銀行(PBoC)が「強化されたトップダウン設計の国家デジタル通貨の研究開発を間違いなく、さらに推進していく」方針を示した。3日に中国人民銀行の範一飛副総裁が招集したビデオ会議の概要まとめから判明した。この年次会議の目標の1つは、2020年の同行の最優先事項を確認することだった。
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4月6日──韓国、中央銀行デジタル通貨構想を加速
韓国の中央銀行、韓国銀行(BOK)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の新たなパイロットプログラムを開始した。22カ月のプログラムで、現金をデジタル通貨で置き換えることの技術的・法的な影響を評価する。
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暗号資産業界のM&A・資金調達は減少、CVCの動きは活発:PwCレポート
四大会計事務所PwCのレポートによると、2019年の暗号資産業界におけるM&Aの額は前年より7割以上減少、資金調達額も前年比4割減少した。一方で、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の関与は2倍になった。VCからの資金は、コンプライアンスと規制関連企業に最も多く投資されたという。
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4月7日──テスラ、中国で輸入プロセスのスピードアップを実験
電気自動車メーカーのテスラが中国海運大手のCOSCOや上海国際港務グループと提携し、ブロックチェーンを使った中国への輸入プロセスの実証実験を行った。物流サービスを展開するカーゴスマートが発表した。ブロックチェーンを使って関係者間で出荷データと書類を共有し、貨物引き渡しのプロセスを効率化するもの。
4月9日──カナダ最大の証券取引所にビットコインETP上場
カナダ最大の証券取引所であるトロント証券取引所に、ビットコイン・ファンドが上場した。資産運用会社の3iQが提供するもので、上場取引型金融商品(ETP)として運用される。
文:小西雄志
編集:濱田 優
写真:Shutterstock.com