ジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック企業「スクエア（Square）」は4月13日、アメリカ政府が発表した緊急の「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」に参加すると発表した。
給与保護プログラムは、中小企業を対象とした3500億ドル（約38兆円）の融資プログラム。2兆3000億ドル（約250兆円）の経済対策の一環として、少なくとも2カ月間の給料を維持するための融資を提供する。
同プログラムには、ペイパル、インテュイット（Intuit）をはじめとするフィンテック企業が参加している。
スクエア・キャピタル（Square Capital）の責任者ジャッキー・リーシス（Jackie Reses）氏は、スクエアはソルトレイクシティに拠点を置くセルティック銀行（Celtic Bank）と協力して今週、融資プログラムを展開するとツイートした。
— Jackie Reses (@jackiereses) April 13, 2020
「我々は、販売者にはこれまで以上に経済的な支援が必要であることを理解しており、可能な限り多くの小規模事業者が資金面での援助を受けられるよう努力している」
4月10日、スクエアの創業者でTwitterのCEO、ジャック・ドーシー氏は、スクエアの決済アプリ「キャッシュ（Cash）」は、確定申告をしていない人でも経済対策による支払いを受けることができるとツイートした。銀行口座を持っていなくても、雇用主からの支払いを直接受けるために、2018年から使われている機能を利用する。
スクエアは、2020年第1四半期の決算データをまだ発表していないが、3月のビットコイン取引の急増によって、キャッシュ・アプリが利益を上げたことは間違いないだろう。
ビットコイン関連の売上は、同社の2019年第4四半期の売上のほぼ半分を占めた。2019年、ドーシー氏はビットコインが「通貨としての地位」を獲得することをサポートしたいと述べた。
スクエアは、このほかにもフィンテックに積極的に取り組んでいる。スクエア・クリプト（Square Crypto）は、キャッシュ・アプリとは別の開発チームで、2020年1月にオープンソースのライトニンつ（Lightning）開発ツールキットをリリースした。
全体的に見ると、新型コロナウイルス危機によるユーザーニーズの変化に合わせて、スクエアはより迅速な事業展開を図っているようだ。
「我々は常に柔軟性を維持すべき」とドーシー氏は2019年末、CoinDeskに語った。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸
写真：Shutterstock
原文：US Treasury Approves Square as Coronavirus Stimulus Lender
