中国の国家情報センター（State Information Center）が主導するブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN：Blockchain Service Network）は、グローバルインフラとなることを目指している。
パブリックチェーンへの警戒
中国の政府機関、複数の国営組織、ブロックチェーン企業が主導するBSNアライアンス（BSN Alliance）が2019年に発表した最初のホワイトペーパーでは、リナックス・ファウンデーション（Linux Foundation）の許可型ブロックチェーン「ハイパーレジャー・ファブリック」のサポートのみが言及されていた。
インターネット接続さえあれば誰でもダウンロードして実行できる、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を支えるパブリックブロックチェーンとは異なり、許可型システムは承認を受けた参加者だけが利用できる。
しかし最新版ホワイトペーパーでは、他の許可型ブロックチェーン・フレームワークも含んでいると述べられている。さらに驚くべきことに、イーサリアムとEOSの2つのパブリック・プロトコルも取り入れることが明言されている。
中国政府がオープンネットワークに慎重なことにはいくつか理由がある。技術的基盤を持たない大量の詐欺師たちが、「コミュニティー主導」のパブリックチェーンプロジェクトを利用して、ICO（新規コイン公開）を通じて投資家から資金を集めたためだ。
合法的な技術に基づくパブリックチェーンでさえもリスクをもたらすと中国政府は考えている。例えば、通貨として幅広く普及すれば、政府の通貨主権を弱体化させる可能性がある。
イーサリアムとEOSをサポート
それでも中国政府は、リソースをプライベート・ブロックチェーンプロジェクトに圧倒的に集中させる一方で、パブリック・ブロックチェーンプロジェクトに慎重かつ控えめに参加してきている。
例えば上海市政府は、中国の一流エンジニア集団が立ち上げたパブリックチェーンプロジェクト「コンフラックス（Conflux）」に助成金を提供し、研究機関を設立すると発表した。
国が完全に、あるいは一部保有する組織が主要株主として名を連ねるチャイナ・マーチャンツ・バンク・インターナショナル（CMBI：China Merchants Bank International）は、ブロックチェーンベースの金融アプリケーション開発のために、パブリックの許可型ネットワークであるネルボスと連携している。
政府の（限定的な）パブリックチェーンへの関与の背景にあるのは、中国はそのテクノロジーを理解する必要があり、そうしたシステムが成功すれば、イーサリアムに似た独自ネットワークを持つことができるという考え方とロックツリー・キャピタル（RockTree Capital）のオマール・オズデン（Omer Ozden）会長は語った。
イェン氏は、中国政府は草の根の開発者のコミュニケーションについて驚くほど精通していると述べた。
「BSNのウェブサイトやウィーチャットチャンネルを見ると、現在、2回目の開発者コンペティションを開催している」とイェン氏は語った。
リー氏によると、BSNは中国国外のパブリックチェーンをサポートしていない。だが、7月に国際的なベータテストが終了した後は、中国国外でイーサリアムとEOSのノードをサポートする。
中央集権的？
そうした変化は、中国とパブリック・ブロックチェーンの複雑な関係を物語っている。
パブリック・ブロックチェーンネットワークは、当局が投機とシステムリスクの発生源と捉える、主要な暗号資産を支えている。しかしそれらは間違いなく、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の取り組みにインスピレーションを与えた。
CBDC、すなわち「デジタル人民元」開発の初期段階において中国人民銀行は、分散型台帳技術を検討したが、分散型と中央集権型の中間モデルを検討することに方向転換した。
「中国はやると言ったことをやっている」とイェン氏は述べた。
「中国のデジタル通貨は1年以内に登場するかもしれない。新型コロナウイルスによって、この90日間、皆が家に閉じ込められているなかでも、少なくともインフラ部分は整えている」
BSNのホワイトペーパーは、パブリック・ブロックチェーンはそのの「完全な分散化」と「自由主義的な」な性質によって支配不可能であるというBSNの見解を詳細に説明している。
「多くの国々は、フェイスブック（Facebook）が立ち上げたリブラ（Libra）の許可型ブロックチェーンについて独自の規制方針を作ることができるが、ビットコインの非許可型ブロックチェーン・フレームワークの前には無力だ」とホワイトペーパーは記した。
そのため、BSNはイーサリアムとEOSをサポートするが、「BSNポータル、および中国国内のシティ・ノードでのパブリック・ブロックチェーン・ノードの展開、運用は許可していない」。
BSNへの懸念
デジタル人民元とBSNの背景にある論理は、中国は、フェイスブックのような企業や他国がデジタル通貨において独占的地位を獲得することを防ぐために、これらのテクノロジーを研究しなければならないというものかもしれないとクーパー氏は述べた。
「皮肉なことに、非常に中央集権化したシステムが、分散型台帳や分散型技術を受け入れている」
中国が、グローバルインフラを構築するために、世界中にシティ・ノードのネットワークを拡大しようとしているなか、国家がアクセスポイントを管理することが、どの程度、好意的に受け止められるかどうかは、わからない。
エンジニアリング誌「IEEEスペクトラム（IEEE Spectrum）」のオンライン版は、海外の開発者やデータセンターといったBSNのグローバルパートナーは躊躇するかもしれないと示唆した。なぜなら、BSNのルートキー──BSNとの安全なやり取りのために生成されるユニークなパスコード──を保有することは、国家情報センターにBSN上のトランザクションを閲覧することを許すことになるためだ。
ホワイトペーパーには、国家情報センターはトランザクションを監視できるか否かは明示されておらず、ただアプリケーション内で行われたトランザクションは互いにプライベートなものに保たれることのみが明示されている。
しかしイェン氏は、中国政府はネットワークのすべてを追跡することを望んでいると考えている。
「BSNはまったく分散化されていない」とイェン氏は述べ、その仕組みは政府が詐欺と戦うことに役立つと主張した。
「政府が、自ら選んだノードを通じてすベてにアクセスできるとすれば、すべては政府によって開発、維持され、もはや現金はなくなる」とイェン氏は述べた。
「すべての情報通信企業、銀行、交通関連企業、アリペイ（Alipay）やウィーチャットが政府ネットワークの一部になれば、いかなる詐欺も行うことは困難だ」
翻訳：山口晶子
編集：増田隆幸
写真：Shutterstock
原文：Inside China’s Plan to Power Global Blockchain Adoption
