4月27日（月）──ビットフライヤーブロックチェーン、コンサル開始
大手暗号資産取引所bitFlyerグループのbitFlyer Blockchainが4月27日、ブロックチェーンのコンサルティングサービスを提供すると発表した。同社はこれまで、自社開発のブロックチェーン「miyabi」を用いたブロックチェーンのクラウドサービスなどを提供してきた。金融、製造、流通、テクノロジー、不動産、公共サービスなど様々な業界で、ブロックチェーンを活用した新規事業の創出や業務革新を検討したい、というニーズの高まりを受けたもの。
4月28日（火）──BitMEX、日本居住者の取引停止へ／SBIとSMBCが戦略的業務提携を発表
5月1日の改正金商法・資金決済法施行を前に、暗号資産取引所BitMEXが4月28日、ブログで日本の居住者が新たな取引をできなくすることを発表した。最大100倍のレバレッジがかけられることが特徴で、日本からの利用者も多かったと見られる。停止は5月1日午前0時から。
この日はまた、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが戦略的資本業務提携を締結したことを明らかにした。スマートフォンを中心とした銀行サービスや、株取引などの証券サービス事業を一気に拡大させる考え。たとえばスマホ証券の分野では、SBIネオモバイル証券とSMBCグループが、若い年代をターゲットにした投資初心者向けの金融サービスの開発を協議する。SMBCグループは、SBIネオモバイルの20％株式を取得するという。
4月29日（水）──ナスダックがR3と提携、デジタル資産プラットフォーム提供へ
ナスダックと米ブロックチェーン・テクノロジー企業「R3」は4月29日、両社の提携と、R3が開発したエンタープライズ・ブロックチェーンプラットフォーム「コルダ（Corda）」を使ってデジタル資産プラットフォームを提供する方針を発表した。
4月30日（木）──ビットコイン、100万円突破／金融庁がST2団体を認定
ビットコインの価格が4月29日ごろから急騰、翌30日には100万円を突破した。半減期を目前に控える中、新型コロナウイルス危機に伴う急落以前の水準に戻したかっこう。
金融庁が4月30日、日本STO協会と日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を「金融商品取引業協会」として認定した（JVCEAは翌1日から、日本暗号資産交換業協会と名称を変更）。日本STO協会は証券会社で、JVCEAは暗号資産取引所で構成されている。今後は両団体が、金融商品取引法で規制される暗号資産のデリバティブ取引やSTO(セキュリティトークンオファリング)に関する自主規制をリードすることになる。
5月1日（金）──改正金商法・資金決済法施行、セキュリティトークン発行可能に
2019年成立していた改正金商法、資金決済法が施行された。行政手続き・文書では「仮想通貨」が「暗号資産」に統一されるほか、「電子記録移転権利」が新設され、セキュリティトークンの範囲が明確化された。デジタル証券発行に関連したビジネスが立ち上がると予測されている。投資家保護の観点から、取引所など暗号資産を扱う事業者にとっては厳しい変更も含まれており、今後取引所のビジネスにも影響が出ると考えられている。
文：濱田 優
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