6月8日（月）──コインチェックがバーチャル株主総会の支援事業を開始へ
暗号資産取引所のコインチェックが6月8日、SaaS型の株主総会業務支援事業の検討を開始したと発表。「バーチャル出席型の株主総会」の開催を検討する企業向けの問い合わせ窓口を開設した。
オンライン上で株主総会に出席し、議決権行使や質問ができる「バーチャル出席型」の株主総会向けのサービスの提供を今年度中に予定している。
6月9日──フィデリティ「約8割の機関投資家が暗号資産に興味」／クリプトガレージ、暗号資産市場向け決済プラットフォーム開始へ
機関投資家の「暗号資産」保有割合は米＞欧
フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）が6月9日に発表した、欧米の機関投資家を対象に行った調査で、約8割の機関投資家が暗号資産に興味を持っていることが分かった。暗号資産を保有する割合は、ヨーロッパの機関投資家のほうが、アメリカの機関投資家よりも高かった。
円建てトークン「SETTLENET JPY」（JPYS）も発行
デジタルガレージの子会社で、ブロックチェーン金融サービス事業を展開するCrypto Garage（クリプトガレージ）が6月9日、暗号資産の大口OTC市場に特化した決済プラットフォームサービス「SETTLENET」を明らかにした。トレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカー向け。大口OTC市場での活用を見込んでいる。
カナダのBlockstream社開発のサイドチェーン「Liquid Network」を活用、OTC市場に存在する決済リスクを「アトミックスワップ」と呼ばれる同時交換技術を用いて低減するという。事業者間で暗号資産の決済代金の支払いに利用可能な円建てトークン「SETTLENET JPY」（JPYS）も発行する。
6月10日──bitFlyer Blockcahinが「なりすまし防止機能」付きブロックチェーン投票サービス／0.55イーサの送信に3億弱の手数料？
6月26日にビットフライヤーHDがバーチャル総会開催へ
bitFlyer Blockcahinが6月10日、マイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能」付きのブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発したことを発表した。6 月 26 日（金）に開催する株式会社 bitFlyer Holdingsの臨時株主総会にてこのサービスを利用したバーチャル株主総会を開催する。bitFlyer Blockcahinによると、「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会の開催は世界初の事例だという。
送りたい額と手数料を額にしたミス？マネロン？
6月10日10時少し前、あるウォレットから0.55イーサ（約133ドル、約1万4000円）が1万666イーサ（約260万ドル、約2億8000万円）の取引手数料で送信されたことが判明した。手数料は取引を処理した中国のマイニンググループ「Spark Pool」に送られた。通常なら取引手数料は最大で0.50ドル程度だが、より迅速に取引を進めたい場合は、送信者が手動で高く設定できる。
この取引については、送信したい額と手数料の額を逆に設定してしまった可能性がある一方、マネーロンダリングの疑いも指摘されている。イーサリアム開発者のヴィタリック・ブテリン氏はTwitterで、恐喝の可能性を示唆している。
6月11日──マウントゴックス代表、2審も有罪／米コインベース、新規上場の候補18通貨を公表／Braveが紹介プログラム5ヵ国で中止
データを改ざんした罪で有罪、懲役2年6月、執行猶予4年
経営破たんしたビットコイン交換会社「マウントゴックス（MTGOX）」の代表（当時）が、データを改ざんして口座残高を水増しした罪に問われた事件で、2審の東京高等裁判所は6月11日、1審に続いて執行猶予付き有罪判決を言い渡した。NHKが報じた。当時の代表、マルク・カルプレス被告は1審で、会社名義の口座から資金を着服した罪にも問われたが、こちらは無罪だった。データを改ざんした罪では有罪、1審に続いて有罪（懲役2年6月、執行猶予4年）。
バイナンスにも上場のBNTやVETなどが候補
米国の大手暗号資産取引所コインベースが6月11日、新規上場の候補銘柄を発表した。あくまで候補のため、上場が実現するか不明。バイナンスなどで上場するBancor（BNT）やVeChain（VET）のほか、Digibyte（DGB）、Horizen（ZEN） 、Protocol（OGN）、REN、Siacoin、Synthetixなど計18通貨が挙げられている。
Braveの紹介中止は中国、インドネシア、ロシア、ウクライナ、ベトナム
広告を非表示にする機能を搭載する一方、ユーザーが広告の閲覧を選択すると報酬としてポイントが付与されるWebブラウザ「Brave」のリファラルプログラム（紹介制度）が6月11日、中国など一部の国で停止された。他にインドネシア、ロシア、ウクライナ、ベトナムの計5カ国。このプログラムの報酬はネイティブトークンのBAT。発表ではこれらの国で、不正な紹介が多数検知されていたという。
文・編集：濱田 優
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