アクセンチュアが世界の異常気象と電力会社の財務リスクに関する興味深い調査報告書をまとめた。
世界28カ国の電力会社幹部の9割が、今後10年間で異常気象の発生頻度が高まると予想するなか、電力網の被害からの回復力を強化するためのデジタル化や、新たなテクノロジーの活用は著しく増加していくという。
アクセンチュアは、日本やアメリカ、ドイツなど28カ国の電力会社・経営幹部200人以上を対象に調査を実施。そのうちの95％は、異常気象が頻発すれば、送配電事業の財務リスクが上がると回答した。
最も懸念する天候について経営幹部たちは、「強風」、「洪水」、「凍結」、「吹雪」などをあげた。また、9割の回答者は、被害からの回復力を上げるために、車両を電力供給網につなぐ「V2G（Vehicle to Grid）技術」や、電力網の自動修復、ドローンを使った損傷検査などの実証実験を行っていると答えた。
干ばつや森林火災、洪水は世界各地で頻発しており、気候変動は異常気象の原因となり、電力網に影響を与えていると、アクセンチュアで水道・電気・ガスなどの公益事業をグローバルで統括するマネジング・ディレクターのステファニー・ジャミソン氏は同報告書で述べる。
コスト効率よく電力網の回復力（レジリエンス）を確保するために、デジタルや新たなテクノロジーを使って電力システムの柔軟性を高めることは不可欠だと、ジャミソン氏は言う。
日本では昨年、大型台風が関東地方などに大きな被害をもたらし、送電網に大きなダメージを与えた。東京電力ホールディングスは2020年3月期に、3950億円の災害特別損失を計上しているが、そのうちの210億円は台風被害によるものだった。
アクセンチュアの今回の調査に回答した95%が、太陽光・風力・蓄電技術などの分散型発電の活用が電力網の長期的なレジリエンスを支えるカギになると回答する一方で、8割の回答者は「比較的小規模な分散型発電設備の場所や規模、運用状態に関する情報が不足しているため、 短期的なレジリエンス構築に支障を来している」と答えたという。
文：佐藤茂
写真：アクセンチュア
