暗号資産（仮想通貨）取引のサービス導入を検討しているペイパル（PayPal）が、暗号資産の保管事業や金（ゴールド）などに連動するステーブルコインを発行する米パクソス（Paxos）と提携する。事情に詳しい関係者への取材で分かった。
複数の関係者によると、2社の提携は早ければ今週にも発表される。パクソスは今月、暗号資産のブローカー事業を立ち上げ、英フィンテック「レボリュートRevolut」の米国部門と顧客取引を開始すると発表したばかり。
パクソスの提携により、ペイパルはジャック・ドーシー氏率いるスクエア（Square）や、ミレニアル世代に人気の株取引アプリであるロビンフッド（Robinhood）に続く暗号資産取引における大手企業の1社になる。
ペイパルが提供する暗号資産（仮想通貨）の種類はまだ分かっていない。今回の提携に関して、パクソスはコメントを控えた。ペイパルからの回答は得られていない。
Coindeskは6月、ペイパルがユーザーの一部を対象に暗号資産を直接売買できる機能を開始すると報じた。
暗号資産を導入するフィンテックアプリが増加
パクソスのブローカー事業「Paxos Crypto Brokerage」は、企業が暗号資産取引サービスを立ち上げるためのソリューションで、売買や保有、送信などの機能の提供を可能にする。規制上のコンプライアンス（法令遵守）にも対応している。
パクソスはニューヨーク州から信託機関としての認証を受けており、機関投資家に代わってゴールドをはじめ、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産をカストディアン（保管・管理者）として保管することができる。
暗号資産業界では、ペイパルと友好的な関係を持つとされる大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）が、ペイパル向けにサービスを提供すると言われていた。
スクエア、ロビンフッド……
フィンテックアプリの運営企業による暗号資産市場への参入が注目されている。
多くの金融機関は依然として、暗号資産を資産クラスとして捉えていない。一方、フィンテック企業やチャレンジャーバンク（モバイルでのサービス展開に取り組む銀行）は、収益と顧客の獲得を図る一施策として、暗号資産サービスを積極的に導入するようになってきた。
例えば、スクエアはビットコイン取引の売上を大幅に増加させている。同社は2018年半ばにアプリ「Cash App」におけるビットコインの購入機能を開始。2020年第1四半期の売上高は3億600万ドルとなり、四半期決算では初めて法定通貨関連のサービスを上回った。
株取引アプリを運営する米ロビンフッド（Robinhood）は2018年2月、暗号資産の取引機能を始めた。ロビンフッドの「Robinhood Crypto」アプリのダウンロード数は、同アプリがリリースされた2018年第1四半期に200万を超えた。
パクソスのチャールズ・カスカリラ（Charles Cascarilla）CEOは今月、Paxos Crypto Brokerageは、暗号資産にとっての「転換点」になるだろうとブログで述べた。多くの企業が「フィンテックアプリから銀行、取引仲介会社、またはeコマースブランド」にトランスフォームしようとしている。
カスカリラCEOは、オンラインメディア「The Block」のインタビューで、パクソスは新規顧客からのニーズに応えるため、同社の内部取引所「itBit」を拡張する方針を明らかにしている。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：Shutterstock
原文：PayPal Picks Paxos to Supply Crypto for New Service, Sources Say
