7月20日（月）──日銀がデジタル通貨グループ設置／フランス中銀がCBDC実験へ／マスターカードが暗号資産カード発行手続きを簡素化
日本銀行が7月20日、決済機構局決済システム課に「デジタル通貨グループ」を設置した。グループ長は審議役の奥野聡雄氏で、所管は「決済システムのデジタル化および中央銀行デジタル通貨に関する事項」。
フランスの中央銀行・フランス銀行（Banque de France）が7月20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実験に向けて8社を選定し、近日中に作業を開始すると発表した。選ばれた8社にはアクセンチュア、HSBC、Euroclear、リキッドシェアなどが含まれている。
マスターカードが7月20日、暗号資産カードの発行に向けたプログラムを簡素化する方針を発表した。パートナー申請者が数週間で認定されるようになるという。
7月21日（火）──三井住友銀が貿易金融のデジタル化促進／SBI出資の暗号資産マネロン対策企業が台湾CoolBitXと提携
三井住友銀行が7月21日、ブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム「Contour」（コンツアー）と「Komgo」（コムゴ）に参加する方針を明らかにした。同行は、分散台帳技術（DLT）のコルダ（Corda）を開発した米R3と、TradeIXが主導する貿易金融効率化プロジェクト「マルコ・ポーロ」にも参加。2019年に実証実験を完了している。7月21日のリリースで同行は、「既に実証実験を終了している『Marco Polo』とともに、新たに『Contour』『Komgo』へ参入することで業界における貿易実務のデジタル化を加速させ、お客様に付加価値の高いサービスを提供」するとコメントしている。
ブロックチェーンのセキュリティソリューションを提供する台湾のCoolBitXと、暗号資産のマネーロンダリング対策ソリューションを提供するイギリスのEllipticが7月21日、パートナーシップ締結を発表した。FATFが定めるトラベル・ルールの遵守に向けたソリューション「Sygna Bridge（シグナ・ブリッジ）」と、ブロックチェーン解析ソリューションで連携しようというもの。Ellipticは2019年、SBIホールディングスなどから出資を受けている。同社の北尾吉孝代表取締役社長は「シグナ・ブリッジとエリプティックのリスク管理ツールが組み合わされることにより、業界初となるFATFのガイダンスに準拠したコンプライアンス対応を可能とするパッケージソリューションが取引所に対して提供される」などとコメントした。
7月22日（水）──野村とSBIがデジタル証券で連携／ディーカレットがレバレッジ取引終了／GMOコインがOMG上場、国内取引所で初
野村ホールディングスが野村総研と設立した合弁会社で、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークン（デジタル証券）の発行プラットフォームを開発している株式会社BOOSTRY（ブーストリー）に、SBIホールディングスが出資することが7月22日、両ホールディングスによって発表された。野村HDがが持つ株式をSBI HDへ一部譲渡され、出資比率は野村HD 56%、NRI 34%、SBI HD 10%となる。
暗号資産取引所ディーカレットが7月22日、レバレッジ取引サービスを10月24日に終了すると発表した。同社はビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、XRP、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）のレバレッジ取引を手掛けている。
暗号資産取引所のGMOコインが7月22日、新たな暗号資産オーエムジー(OMG)の取り扱い扱開始を発表した。販売所と暗号資産FXサービスでの取り扱い。国内の取引所では初の上場。OMGは、イーサリアムを基盤として開発されたOMG Network上で使用される、独自の暗号資産。OMG Networkは、イーサリアム（ETH）およびERC-20トークンを送付するためのネットワークで、2017年にOmiseGoとして開発がスタート。20年6月1日にOMG Networkに名称変更された。
文・編集：濱田 優
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