（本記事はbtokyo membersのリサーチノートから一部を抜粋・編集、加筆したものです）
2020年5月の改正金商法施行で法的に位置づけられた「電子移転記録権利」により、デジタル証券（セキュリティトークン：Security Token、ST）の動きが活発化している。証券会社など金融機関がビジネス化に向けて研究に着手し、アライアンス締結や実証実験に取り組んでいるが、業界の課題にはどのようなものが挙げられるだろうか。
課題1 二次流通市場の形成
ここでいう市場とは二次流通市場（セカンダリーマーケット）を意味する。発行されたセキュリティトークンに投資しても、それを売ることができない、つまり流動性がなければ、そもそも買いたい投資家は多くないはずだ。これはデジタル証券に限らない。
証券会社が中心となってできた日本STO協会が2020年度内に私設取引所(PTS）の設置を目指しており、この動きには注目だ。
課題2 魅力ある商品開発
セキュリティトークンという仕組みは、コストや管理のことを考えると魅力的に映るが、あくまで仕組みであることに注意が必要だ。その上で発行されるデジタル証券、トークンそのものに魅力がなければマネーは集まらない。投資家が資金を投じたくなるような商品を早く出すことが必要だろう。
現在は、社債や不動産などのデジタル証券化に向けた実証実験が行われている段階だが、一日も早い、代表的な商品の登場が待たれる。
課題3 投資家への認知度向上
ここまでの本文でセキュリティトークン、デジタル証券といった複数の表現を併用したことからも分かるとおり、統一された呼称がないことや、二次流通市場がなく、既存の金融商品との違いが投資家に伝わっていないことが問題だ。
課題2の項目でも述べたように、セキュリティトークンの名を世に知らしめる魅力的な商品が登場すれば、機関投資家だけでなく個人投資家の間での認知度も向上するだろう。
課題4 データ標準化
現在、大手金融グループがセキュリティトークンの発行プラットフォームを構築しているが、あくまでグループごとの取り組みにとどまる。プラットフォームをまたいだ連携ができるよう、データの標準化、ルールの策定などが必要となるだろう。
まずは国内セキュリティトークンの取り組み事例の把握を
2020年5月の改正金商法で位置づけられたセキュリティトークンは、近い将来の市場形成をにらんだプラットフォーム形成の動きが複数存在している。中でも大手証券会社やメガバンクグループなど金融機関は2019年から注力している。
2020年度内の私設取引所設置が目される今、まずは国内金融機関によるデジタル証券の取り組みを把握しておく必要があるだろう。
文：CoinDesk Japan編集部
画像：N.Avenue
