国内のブロックチェーン動向を記した最新レポート『Blockchain Data Book 2020』を執筆した福島健太氏（マネックスグループ株式会社マネックスゼロ室）と、日本ブロックチェーン協会（JBA）広報委員長でマネーパートナーズグループ社長室長の西村依希子氏を迎えたオンラインイベント「数字で見るブロックチェーン・ビジネス──『Blockchain Data Book 2020』レポートで知る最新動向」が、8月7日（金）午後7時から開催される。
参加は無料で、btokyo membersの会員登録が必要だ。
モデレーターはCoinDesk Japanコンテンツプロデューサーの久保田大海。主催はbtokyo members、CoinDesk Japanがメディアパートナーを務める。
実証実験184件のうち約3分の1が金融業──「数字」が説得力を持つ
ブロックチェーンに関連したビジネスの全体像を知るには、キーとなる数字を抑えておく必要がある。
本オンラインイベントは、国内ブロックチェーン業界の概要を数字からつかむ、DXやビジネス・デベロップメント担当者向けのセッションだ。マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクが発行した『Blockchain Data Book 2020』（2020年6月30日発売、720ページ、本体価格15万円）から、主要なデータをコンパクトにまとめてプレゼンテーションを行う。
「金融業界を中心にブロックチェーン技術の活用が進んでいる」と言われるが、たとえば、これまで実施された実証実験が184件あり、うち3分の1程度が金融業だという「数字」から語れば、説得性が増すはずだ。
今いちばんのホットトピックは何か？ これから活況を迎えるビジネスモデルとは？ セッションでは参加者からリアルタイムに「質疑応答（Q＆A）」を受け付け、スピーカーが疑問点に答える。主要なデータについて「数字」の意味を理解するだけではなく、ビジネス・産業の全体像や動向をつかむことが目的となる。
参加する
福島 健太 氏 | マネックスグループ株式会社 マネックスゼロ室
2015年3月に京都大学農学部を卒業後、都市銀行、システムエンジニア、国立大学特別研究員を経て、暗号資産に特化したシンクタンクである株式会社Baroque Streetを設立。ヨーロッパのエストニアを拠点とし、暗号資産やブロックチェーンのユースケースを中心としたリサーチ業務に従事する。2018年12月にマネックスクリプトバンク株式会社に吸収合併され、現在はマネックスグループの一員として、暗号資産・ブロックチェーン領域特化のデータベースサービスの構築や、法人向け業界レポートの執筆、大学での講演活動などを行っている。
西村 依希子 氏 | マネーパートナーズグループ社長室長・日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）広報部会長・日本ブロックチェーン協会（JBA）広報委員長
2015年、FinTech推進としてマネーパートナーズが東証一部上場グループの金融機関で初めてBitcoinを扱うことを世間に宣言。2016年業界団体として仮想通貨ビジネス協会（現JCBA）を立ち上げ国内取引所間の連携を開始。2017年マネパが資金決済法上の暗号資産交換業者（関東財務局長第00001号）に登録される。2019年にはコイネージ株式会社をグループ傘下とし、グループ内2社目の登録(関東財務局長第00021号)。本年7月よりサービス開始。国内外のブロックチェーンプロジェクトと多く親交を持つ。MVL（シンガポール）・Medibloc（韓国）・Ｗaves（ロシア）・Prometheum（米国）アドバイザー。
【日時】2020年8月7日（金）19:00～20:30（予定）
【場所】オンライン（Zoom）
【URL】https://www.btokyo-members.jp/697/
【メディアパートナー】CoinDesk Japan
【定員】150人
【参加申込】btokyo membersサイトから会員登録の上で参加登録
文・編集：CoinDesk Japan
写真：N.Avenue
