野村ホールディングス出資の合弁会社BOOSTRY、三井住友信託銀行、不動産ファンドを運営するケネディクスの3社が7月31日、不動産関連資産を裏付けとする優先出資証券を活用し、BOOSTRY（ブーストリー）のブロックチェーン基盤「ibet」のシステムで台帳管理する「デジタル証券」の発行で協業したと発表した。
今春の改正金商法施行で、ブロックチェーンなどを活用して有価証券をデジタル化するセキュリティトークンが法的に位置づけられ、今後ビジネスが生まれることが期待されている。
しかし、今回の取り組みの「デジタル証券」は、内閣府令で規定された電子記録移転有価証券表示権利等には該当しないため、一般的に使用されている用語としての「セキュリティトークン」とは区別したという。
スマホアプリ経由で投資家に販売、セカンダリー取引でも券面の交付は不要
発表によると、デジタル証券は、スマートフォン上のアプリを経由してケネディクスを含む投資家へ販売される。出資期間中の投資家間でのデジタル証券の売買取引（セカンダリー取引）では、従来のように優先出資証券の券面の現実的な交付は不要で、法的に有効な権利移転が実行される仕組みを構築している。権利移転に伴うブロックチェーン基盤「ibet」上の記録の書き換えが行われた場合には、取引した投資家はアプリを通じてブロックチェーン上の記録を確認できる。
今回の協業での役割は次の通り。
・ ケネディクス……対象資産となる不動産関連資産の拠出（オリジネーター）、投資家への私募取扱業務、対象資産のアセットマネジメント業務、デジタル証券の取得など
・ ブーストリー……ブロックチェーン基盤「ibet」のシステム提供
・ 三井住友信託……優先出資社員名簿の管理及び払込取扱業務など
「不動産セキュリティトークンを第三の事業の柱に」──ケネディクス
ケネディクスは、不動産セキュリティトークンをREIT、私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、2020年 1 月に専門部署としてデジタル・セキュリタイゼーション推進室を設立している。リリースで、「デジタル証券発行で得られた知見や課題を踏まえ、今後も不動産証券化におけるバリューチェーンのデジタル化を進めていくことで、幅広い投資家層に不動産証券化商品の新たな選択肢を提案申し上げていく」とコメントしている。
三井住友信託銀行は、不動産セキュリティトークンに関する事業に着手している。三井物産とLayerXが共同で設立した三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が、不動産をデジタル証券化する実証実験をすることが今年4月に発表されたが、この時、三井住友信託銀行がMDMと資本提携すると発表されている。
ブーストリーは、野村ホールディングスと野村総研が設立した合弁会社で、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークン（デジタル証券）の発行プラットフォーム「ibet」を開発している。同社には今年7月22日、SBIホールディングスが出資することが発表されたばかり。
ブーストリーは発表で、「幅広い投資家が不動産証券化商品をより安全かつ安心に取引できる基盤の構築を進めるとともに、金融商品や会員権なども含めた幅広い権利移転を実現するプラットフォームをオープン・ソースソフトウェアとして提供する」とコメントした。
文・編集：濱田 優
画像：リリースより
