8月11日（火）
慶應が就活にブロックチェーン活用、三菱UFJ銀など参加
慶應義塾大学の研究機関がスタートアップと共同で、ブロックチェーンを活用した個人情報の管理・活用システムを開発し、就職活動に役立てられるプロジェクトを始める。8月11日の発表によると、プロジェクトは同大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとスタートアップInstitution for a Global Society（IGS）による共同研究で、「STAR」（Secure Transmission And Recording）と名付けられており、開始時点では三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険の参加が決まっている。今後、一業種一社に限定しながら、20社以上の参画を目指すという。
オーケーコインが暗号資産取引サービスを開始へ 20日から
暗号資産取引所のオーケーコイン・ジャパンが、2020年8月20日（木）から交換業者として暗号資産現物取引サービスを提供することを明らかにした。発表された8月11日の午後4時から、法人利用者からの口座開設の受付と、日本円の入金、次の暗号資産の入庫の受付を開始した。20日(木)16時から現物取引サービスの対象は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)。ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)。
円、BTC、ETHで買えるだいたい安定通貨「ICHIBA（ICB）」を発行
2019年11月に創業のスタートアップ・日本暗号資産市場が8月11日、日本円・BTC・ETHで購入可能な1ポイント=1円のだいたい安定通貨「ICHIBA（ICB）」の発行・販売を開始した。ICHIBA（ICB）は、事業者なら誰でも、日本円、BTC、ETHのいずれかで購入できる。物や金券、オフィスチェアなどの古物の購入に利用できるという。購入単位は1万、10万、100万円。
ICBはまず1000万円分のICB（10,000,000 ICB）が発行され、その90%の量が市場に出回たら、新たに100,000,000 ICBが発行される。ICBは、ICB販売サイトにてAmazonなどのECサイトを利用した物の購入や金券の購入、あるいは移転時に必要なイスや机などオフィスに必要な物品など古物の購入に利用できるといい、ICB代理購入サービスは8月下旬公開予定という。
8月12日（水）
ビットフィネックスで一時取引が停止に
暗号資産取引所のビットフィネックスで8月12日夜、取引が停止された。8月13日朝にはTwitterで取引の再開を報告している。最近ではバイナンス米国が一時ダウンしたばかり。ビットフィネックスは2019年2月にも一時ダウンしている。
8月13日（木）
NECが外国人ITエンジニア採用にブロックチェーン使う実証実験
日本電気（NEC）とパーソルキャリアが8月13日、外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの検証を木底とした、実証実験を8月から開始すると発表した。GMOインターネットなど計6社の日本企業が参加、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動をする。
参加するインド在住のITエンジニアは、現地でITスキルテストを行い、公平に自分の経験・スキル・実績を証明。自身の履歴書やスキル情報の真正性を担保する。求人企業はそれらの情報によって、採用後の人材ミスマッチを防ぐことが期待できるという。
実証実験では、NECが独自に開発したブロックチェーン技術などを活用したスマートフォンアプリを使用。転職希望者は、自身のパーソナルデータなどの秘匿性の高い情報をセキュアかつ簡単に管理(追加・編集・削除)したり、アクセスコントロールをおこなってデータの開示可否を設定したり、情報の改ざんを防ぎ真正性を高く担保できたりする。
コインベース、BTC担保に現金が借りられるサービスを開始
暗号資産取引所のコインベースが8月13日、ビットコイン（BTC）保有額の30%まで現金が借り入られるサービスを始めることを明らかにした。対象は、米国の利用者で、今秋スタートの予定。借入可能額は最大2万ドル、年利は8%。元金返済は最長1年、猶予されるという。
文・編集：濱田 優
画像：Shutterstock.com
