8月31日（月）──金融庁、アップル・テスラ、韓国中銀
金融庁が金融行政方針を公表、CBDCなどに言及
金融庁は8月31日、2020（令和2）年度の新たな金融行政方針「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」を公表、この中で暗号資産やブロックチェーン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に言及。CBDCについては、「金融デジタライゼーション」の中でクロスボーダー決済の環境整備のために「財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する」などと述べた。
アップルとテスラが株式分割、株価上昇
iPhoneの米アップルと電気自動車のテスラが株式分割を行い、個人投資家の買い意欲を強めている。テスラ株は8月31日、終値ベースで13％高騰。アップルも3％以上、値を上げた。アップルは7月に1株を4株に分割すると発表し、テスラは8月に1株を5株に分割することを明らかにしていた。株式を分割することで、1株あたりの価格は下がり、株取引アプリの「ロビンフッド（Robinhood）」などを利用する若い世代の個人投資家にとっては投資しやすくなる。
韓国中銀がCBDCの開発進めるためパートナーを募集
韓国の中央銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発を第2フェーズに進めるため、コンサルティング・パートナーの募集を開始したと、現地メディアのコリア・タイムズが8月31日に報じた。
韓国銀行のCBDC開発の最初の検討フェーズは7月に終了し、報告書にまとめられた。その結果を踏まえ、次のフェーズに移行する。アーキテクチャ（構造）開発では、セキュリティやデータの取り扱い、想定されるアプリケーションなどを規定する。コリア・タイムズによると、テスト運用は2021年後半に計画されているという。
9月1日（火）──SGX、コインチェック、コイネージ、JCBA+JBA
SGXがビットコインインデックスを開始
シンガポール証券取引所のSGXが9月1日、英クリプトコンペアと共同でビットコインインデックス（iEdge Bitcoin Index）とイーサリアムインデックス（iEdge Ethereum Index）を開始すると発表した。欧米の機関投資家が暗号資産を投資対象として注目し始めるなか、ビットコインの価格指標に連動する投資ファンドを組成しようとする動きが、アジアの金融ハブのシンガポールでも活発化しそうだ。
コインチェックでIOSTが上場へ 国内初
暗号資産取引所のコインチェックが9月8日からIOSTを取扱いを開始することを発表した。9月1日の同社の発表によれば、国内の暗号資産交換業者でIOSTを取り扱う初めての事例。
IOSTは、クレジットカードが利用されるのと同様のレベルでブロックチェーン技術を様々なサービスが活用できるようにすることを目指し、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産。次世代のコンセンサスアルゴリズムと言われる「PoB（Proof of Believability）」を採用。既に国内でも、再生可能エネルギー電力の取引システムの実証実験や精密医療や患者ケアに関するデータ管理の研究開発などが行われている。時価総額は約121億円（2020年8月18日時点）。
コイネージが首相辞任を受け緊急レポートを公表
暗号資産取引所を運営するコイネージが9月1日、安倍晋三首相の辞任表明を受け、ビットコイン及び暗号資産マーケットに与える影響に関し緊急レポートを公表したことを明らかにした。レポートでは、「リスク要因として、仮に金融・財政政策が変わらなくても2012年末から日本のプレゼンスを高めてきた『アベノミクス』のブランディングは外れる事が上げられる」と指摘。「日本の政治事情の暗号資産市場に対する影響はほぼない」としながら「投資家（特に財源があまり大きくない個人投資家）がリスクアセットを手放す必要が出てきて、株式、為替、暗号通貨、特にメジャーなビットコインへのエクスポージャーを落とす可能性」があると示唆。その一方で、「『日本売り』の中、アセットクラスの入れ替えで暗号資産に資金が流れる可能性も考えられる」などと述べた。
JCBAとJBAが連携の協定を締結
日本暗号資産ビジネス協会（廣末紀之会長、JCBA）と、日本ブロックチェーン協会（加納裕三代表理事、 JBA）が9月1日、今後の暗号資産、セキュリティ・トークン・オファリング、ステーブルコイン、ブロックチェーンなどの業界の発展を目的として連携・協働を行う協定を締結した。具体的な連携内容として、業界の発展を目的とした普及啓蒙のための共催イベントの実施、ステーブルコイン・中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）をはじめ、各団体で共同研究が適切と思われるテーマについての活動の連携、共同研究に関する提言など──が挙げられている。
9月2日（水）──セキュリティトークン協会
セキュリティトークン協会がビジネスアイデアコンテスト開催へ
日本セキュリティトークン協会は9月2日、セキュリティトークンを活用したイノベーションの追求を目的として、ビジネスアイデアコンテスト「セキュリティトークンで新たなマーケットを拓け！」を開催すると発表した。募集期間は2020年9月1日（火）～2020年10月30日（金）。
応募はWebサイトからで、必須項目は、ビジョン・解決したい課題、アイデアの新規性、セキュリティトークンならではの特色。応募資格は、コンテストのコンセプトへの共感があること。個人、法人、グループで応募が可能。応募形式は自由。最優秀賞は賞金50万円＋事業化支援金50万円、優秀賞は賞金20万円、アイデア賞は賞金20万円。協賛企業賞は、各協賛企業（LIFULL、ブロックチェーンハブ）から提供される。
9月4日（金）──Zaif
フィスコ仮想通貨取引所が株式会社Zaifに変更へ
フィスコ仮想通貨取引所は9月4日、取締役会を開催し、10月30日に開催する臨時株主総会で定款の一部変更（商号変更）が承認されれば、2020年11月1日付で商号を「株式会社 Zaif」に変更することを決議した。親会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループも同日付で株式会社 Zaif Holdingsに変更する予定。
文・編集：濱田 優
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